下松市議会 2019-02-25
02月25日－05号
平成 ３１年 ３月 定例会（１回）平成３１年２月２５日平成３１年第１回
下松市議会定例会会議録第５号───────────────────議事日程 平成３１年２月２５日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問 日程第２、議案第１号 平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号） （
総務教育委員長報告） 日程第３、議案第７６号 町及び字の区域を変更して、新たに町の区域を画することについて （
建設経済水道委員長報告） 日程第４、議案第１２号 ３０補災道第９２０
号市道瀬戸線道路災害復旧工事請負契約の締結について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 清 水 信 男 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君 事務局次長 大 空 之 文 君 議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これから平成３１年第１回
下松市議会定例会の５日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） 政友会の近藤康夫です。通告の順序どおりに一般質問を行います。 きょう取り上げた大きな質問項目は２項目でありますので、できるだけ深掘りをして、執行部から、なるほど、そうだな、膝を打つような、質問者がうなるような、そういった答弁を期待をしたいと思います。 大きな１番は、日本のよき伝統文化・伝統精神を次の世代にどう伝えていくかという点であります。私が尊敬する経営の神様と言われた松下幸之助さんは日本の伝統文化・伝統精神を３つに集約をされています。１つは和を尊ぶ、２つは衆知を集める、３つは主座を保つ、主体性を持つということであります。そこで、この伝統文化・伝統精神の基本の考え方に立ちながら、具体的には、以下２点についてお尋ねをいたします。 まず、学校教育における茶道や書道、あるいは、また、柔道や剣道などの武道の実施状況についてお伺いをいたします。 道を修めるとは、どういうことかということであります。ただ、単に体を鍛えたらいい、体育の一つだというような軽い考えでは、よもやないとは思いますが、私は、こういった道がつく学科というのは、一つの徳育の一つではないかと。知・徳・体という言葉がありますが、当然知識も必要でしょう。柔道で言えば、例えば、投げ技は１００通りぐらいあります。昨日も大河ドラマで「いだてん」を見ました。役所広司扮する
嘉納治五郎先生が、何としても日本からストックホルムのオリンピックに、金栗四三ですか、もう１人、三島何がしというのがおりますが、柔術というものを明治１５年に講道館柔道として取り入れた。学校教育にも取り入れておるわけですけれども、中学校の分野においては平成２０年に学習指導要領の改定で、そういった武道が必修化をされました。書道は小学生あたりがやっておるでしょう。幾ら優秀で立派な人格を持つ人でも、字が汚いと、何じゃ、これちゅう感じになる。やっぱり、美しい字が書ける人は、その人間の品格も美しいんではないかと想像するんです。そこで、柔道、剣道、あるいは、この茶道、書道、こういったものの実施状況について、まずはお知らせいただきたいと思います。 次に、（２）として、市民武道館の今後のあり方についてお尋ねいたします。 １月の下旬に、
市内武道団体５つか６つぐらいの代表者と私
ども総務教育常任委員会で、市民武道館の現状と今後のことについて出前市議会を開いてほしいという要請があって、２時間程度やりとりをしました。また、翌日、現場、今の市民武道館の現場で現地視察も行いました。そこで、何度も細かい改善はやられとるようですが、この市民武道館の今後のあり方について、①として、現状認識と改善点について確認をしたいと思います。また、②として、建てかえは可能かどうかということであります。 先般、岩国市の
愛宕スポーツコンプレックスというのを見てまいりましたが、これは基地の関連で大きな交付金が入っとるわけですが、まあ、合併して、十四、五万の人口になった岩国市にはもったいないぐらいの立派な運動公園が整備をされていました。これは、私は、建てかえというのは、今県がお金がありませんから望んでも難しいのかもわかりませんが、いわゆる県東部といいますか、なかんずく、この周南地域においては県の施設がやっぱり少な過ぎる。県に考えてもらうのも一つの方法ではないかな。だめもとで。下松市がやるとなると、スポーツ公園もあれば、今の都市計画公園の現在地のゾーンも考えられるわけですが、何しろ公民館の建てかえ計画が向こう５カ年あります。花岡の公民館の講堂を建てかえる。末武公民館は３階建てになる。そして、笠戸公民館ですか、これも新たにやりかえる。したがって、財政の事情はよくわかっております。この５年間の間は無理だろうと、私は個人的に思う。ただ、実際に武道をやられている方々から考えると、今の現状で我慢ができるかどうか。新しく建てかえていくという方針が示されれば、私は辛抱ができると思うんですね。辛抱するということと我慢をするということは違います。わかりやすく言うと、例えば、生理現象。我慢をする。普通我慢できませんよ、どなたも。典型的なものが、トイレが男女で共用であるというようなことが一つあります。 市民武道館の今後のあり方については、この定例議会の初日か２日目に同僚議員からも質問がありましたが、これ、どう考えていくかということですね。まあ、下松も大きな事業をたくさん抱えておりますから、市長さんもいろいろ思いはあるでしょうが、新しい市民武道館というのは果たして、夢のまた夢なんでしょうか。私は、可能性はあるというふうに思いたい。関係者とともに寄り添いながら、新たな下松の武道館の建てかえに向けて、未来への第一歩を踏み出してほしいと思います。これ以上言うと要望になるので、一般質問としてはふさわしくないと考えますから、ここらあたりも含めて答弁を求めたいと思います。 次に、大きな２番目の項目に入ります。 下松市における女性の活躍と働き方改革についてであります。 まず、（１）として、本市の女性職員の能力開発・能力発揮に対する支援「２０２０３０」の達成度について、質問をいたします。 通告書ができ上りますと、同僚議員から、「近藤さん、『２０２０３０』ちゃあ、何かね」と聞かれましたから、一応、簡単に言いますと、これは社会のあらゆる分野において、２０２０年、来年ですね、
東京オリンピックがある。２０２０年までに指導的地位を占める女性の割合を少なくとも３０％程度にするという政府目標のことであります。１２月議会で兵庫県の芦屋市議会のことをちょっと触れましたが、ここは定数が２１で、女性議員が６人。６を２１で割ると２８か２９％、ほぼ３割達成しとるんです。政党の支援を受けなくて無所属で出られている一般の女性もおられます。芦屋の場合、達成しとるわけです。芦屋ばっかり言うなと言われるかもわかりませんが、大変刺激を受けましたもんですから紹介をいたしました。本市における女性職員、大変優秀な女性職員育ってきていると思います。私は、実力もないのに、女性だからといって、げたを履かせて、管理職にするというような、そういったパフォーマンスを望んでいるわけではありません。本当に経験を積んで、誰が見ても力がある、女性の管理職としてふさわしいと、そういう自然に、下松市議会もそうです、執行部もですね。ほとんど男性です。今はね。それが５年後になるのか、１０年後になるのかわかりませんが、ここらあたりの達成度の点、この点について、確認をまずはしておきたいと思います。 （２）として、本市民間企業における
次世代育成支援対策「くるみん」及び
女性活躍推進「えるぼし」の認定状況についてお伺いをいたします。これも、ちょっと、皆さん、なじみのない言葉かもわかりません。「くるみん」というのは、赤ちゃんを優しく温かくおくるみで包み込むことをあらわしております。したがって、職場ぐるみの少子化、あるいは、子育てに取り組んでいく。認定をされますと「くるみん」マークというのが与えられる。もう１つは、
女性活躍推進の「えるぼし」。「えるぼし」は、「える」は「レイバー」、英語で言うと「レイバー」、「労働」、あるいは、「女性」、「レディーファースト」の「レディー」を意味しておるわけですが、この「えるぼし」を認定した企業、一般企業、官公庁の場合は特定事業主になるんでしょうが、要するにさまざまなメリットがあります。そういった次の世代を育成する。そういう支援対策である「くるみん」、そして、もう一方で、女性活躍を推進していくための「えるぼし」の本市における認定状況、これについて確認をしたいと思います。私は、女性が生き生きと輝くまち、女性が生き生きと輝いているまちは男性も輝くと思うんです。結婚、出産、育児、そして、介護、女性の人生は転機の連続です。いつも生き生きと輝ける。そんなまちをつくりたい。声に出せない多くの女性が、この５万７,０００数百の町にも大勢いらっしゃるんではないかな。私ども議員はその声なき声を聞かなくちゃいけない。そして、新しく執行部に次の時代を創造させるような、そういった施策の展開をこういった一般質問の場を通じて求めていかなければいけない。執行部に迫らなければいけない。こう思うんです。 そこで（３）です。今年度、市制８０周年を迎えますが、この平成３１年度における本市の
女性活躍推進事業の取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。 下松市における女性の活躍と働き方改革、これは男女ともに考えなければいけない課題ではありますが、要は、暮らし方改革、家庭と職場、あるいは、地域社会、そういったものの中で暮らし方を変えていくという、その仕掛けが政府においても旗を振っているわけですが、特に子育て、出産、そういった少子化対策に関する法整備というのは、この三、四年、非常に整備をされてきました。そういった思いを込めながら質問をしたつもりであります。 あと、３分残して、１回目は終わりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、日本のよき伝統文化・伝統精神を次世代にどう伝えていくかについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。２、下松市における女性の活躍と働き方改革について。 （１）
本市女性職員の能力開発・能力発揮に対する支援「２０２０３０」の達成度について、（２）本市民間企業における
次世代育成支援対策「くるみん」及び
女性活躍推進「えるぼし」の認定状況についてに、一括してお答えをいたします。 市職員における課長級以上の女性の割合は今年度４月１日現在１７％となっており、引き続き管理職への積極的な登用や職域拡大に向けて取り組みを進めてまいります。 また、本市民間企業における
次世代育成支援対策「くるみん」及び
女性活躍推進「えるぼし」の認定状況につきましては、厚生労働省の発表によると、平成３０年１２月末現在で、「くるみん」、「えるぼし」、各１事業所が認定をされております。 （３）平成３１年度における本市の
女性活躍推進事業の取り組みについてにお答えをいたします。 本市では、現在、平成３１年度から３５年度を計画期間とする第５次下松市
男女共同参画プランを策定中であり、この中に
女性活躍推進法に基づく推進計画を盛り込み、各種施策を検討しているところであります。平成３１年度については女性活躍の推進に寄与するための講座を開催する予定としております。具体的内容については先進事例の研究等を行い、ワーク・ライフ・バランス実現のための環境整備に資するものや、女性の能力開発に効果的なものを実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君）
近藤康夫議員さんの御質問にお答えします。 １、日本のよき伝統文化・伝統精神を次世代にどう伝えていくか。 （１）学校教育における茶道や書道、また、柔道や剣道などの武道の実施状況についてにお答えします。 本市では、茶道はクラブ活動で公集小学校が実施していますが、中学校にはございません。書道は小中学校ともに国語科の書写の時間で実施しております。また、下松高校と華陵高校では、茶道を部活動として実施していると聞いております。 武道については、
中学校保健体育科において、平成２４年４月から必修化されており、「礼」に代表される武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重すること等を狙いとして、授業を実践しております。市内全中学校において、武道の授業として柔道を選択し、年間１０時間程度実施しております。また、末武中学校の部活動における柔道の指導は、専門的な知識を有している教員が行っております。 （２）市民武道館の今後のあり方について
。 ①現状認識と改善点について、②建てかえは可能かに一括してお答えします。 市民武道館は昭和４３年に建設され、５０年が経過しており、施設の構造は現代の仕様に合わないものが多く、男女別トイレや更衣室がないなど、利用者の皆様には御不便をおかけしております。教育委員会としましては、生涯スポーツを推進する上で、安全かつ快適な施設環境を利用者に提供することが重要であると認識しております。しかしながら、現時点においては建てかえの計画がないことから、小規模改修等を行いながら、施設の維持管理を図っていきたいと考えております。引き続き昨年度に立ち上げました市民武道館の今後のあり方を考える会において協議を重ねながら、本市にふさわしい市民武道館のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。 初めに、大きな１番の日本のよき伝統文化・伝統精神を、子供たちですね、次の世代、次の時代にどう伝えていくかという観点からお尋ねをしたいと思うんです。 そして、２番目に入って、少し時間に余裕があれば、また１番に戻るか、そういう展開になるかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、具体的にお聞きをしましょう。相手を尊重するという御答弁がありました。末武中学校においては専門的知識を持つ方が指導されているということですが、それでは下松中学校、あるいは、久保中学校、これは専門的知識、はっきり言うと柔道の経験のない、有段者でないといいますか、そういう方々が指導をされているというのが現状なんでしょうか。まず、そこから確認させてください。
○議長（中村隆征君）
小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 中学校における部活動、武道の部活動の状況でございますが、下松中学校は部活動はありません。久保中学校が剣道部、末武中学校が柔道部と剣道部でございます。（発言する者あり）失礼しました。必修の授業につきましては、３中学校とも武道におきましては柔道を選択しておりますけど、これは、その研修等を受けた教員が指導しているというところでございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） よく質問を聞いてくださいね。１０時間の、年間１０時間の柔道として、必修で教えているんでしょう。１年生、２年生に。今の答弁では、教育長の答弁では、末武中学校においては専門的知識を有する方が指導を行っていますという答弁だった。だから、必修ですよ、部活を聞いているんじゃないんですよ。久保中と下松中はどうなっているのかというのを聞いとるわけよ、私は。なぜ、そういうことを聞くかというと、実は、私は中学校３年間柔道をやりました。２年で初段をとりました。あの武道館ができて３年目ぐらいの新しいころですよ。末武中学校には中学校に入ったときに柔道部が、これは部活動でできまして、古い末武中学校の体育館のテラスの上にマットを敷いて、受け身の練習から始める。２年目は建物の中の、卒業式とか、入学式のときのステージがありますね、そこにマットを敷いて、立ち技とか、寝技の簡単なものを習った。３年生になったときに初めてプレハブの柔道場ができたんです。当時、姿三四郎とか、柔道一直線とか、はやっていましたから、男子は柔道が人気があった。女子はバレーボールだとか、そういうのが人気があった。なぜ、私はそういうことを言うかというと、柔道の場合は受け身がきちんとできないと事故が起こるんですよ。当時は、我々は、部活はあったけど、必修化されていませんでしたから、体育で。質問の趣旨をよく聞いてくださいよ。そして、私は高校に入った。高校は体育で柔道がありました。ところが、その柔道を指導する先生は、名前は申し上げませんが、Ｙという男性の先生で、バスケットボールが専門だった。柔道を習った。私のほうが強いんです。基礎的なことを知らないんです。どんなスポーツ、どんな武道でも、３段、４段、５段の経験豊かな専門的な指導者と本で多少見ただけのそういう指導者、天と地ほど違うわけ。ですから、事故が起こるでしょう。例えば、大外刈りなんかで、頭を打って脳震盪を起こして亡くなったと、市が損害賠償を請求されると、そういうことがあるわけです。我々が武道館で少年柔道の稽古を見ていましたけども、物すごく念入りに準備運動やりましたよ。体をほぐして、そして受け身の練習をして、そうして、やっと、乱取りに入るんですよ。乱取り入って、立ち技と寝技、固め技とも言いますがね。もう一遍聞きますよ。末武中学校は専門的知識を持つ方が指導していると。これは、部活はそれはそれでいいでしょう。我々のとき４段の先生でした。４段でね。ですから、中学校１年生、２年生で、体育で柔道をやる。それを教えている人は、それじゃあ、久保中と下松中学校は専門的知識を持つだけでなしに、実際に柔道の経験豊富な有段者が果たして教えているんだろうかというのが１回目の質問の趣旨です。部活のこと聞いているんじゃないです。議長、整理してください。
○議長（中村隆征君）
小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 柔道の授業でございますけど、各中学校におきましては、一定の指導歴や研修受講歴を持った教師が指導できる体制をとっております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと、久保中と下松中学校、特に下松中学校の場合は、資料を確認しますと、柔道場、剣道場ありますね、武道場。それは畳が敷いてあって、試合をやるところの縁は赤い色で赤い畳が敷いて、いわゆる場内と場外というのがはっきりわかるようになっているような図面があります。ここは部活として、例えば、夕方からあるいは放課後、下松中学校ですよ。柔道の部活の状況は熱心にやられているんでしょうか。なぜ、そういうことを聞くかというと、もし、市民武道館が使用がなかなか難しい状況になった場合は、そういったところを開放してもらえるのかなという思いがあるから、現状を確認したいと思って聞いているんです。質問の趣旨はおわかりですか。
○議長（中村隆征君）
小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 例えば、下松中学校の学校開放といいますか、そういうことでよろしいでしょうか。下松中学校と久保中学校は、柔道はございません。柔道の部活動は末武中学校だけです。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと下松中学校に関しては部活がない。久保中もない。ということは、授業では使うけれども、放課後はほとんど利用されてない、活用されてないという現状だということの理解でよろしいですか。
○議長（中村隆征君）
小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） はい。ですから、３つの中学校について、
学校施設開放条例に基づいて
社会教育団体等へ貸し出しておるというところでございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 久保中と下松中学校に柔道の部活がないということになると、どちらも放課後は余り利活用されてないという私の理解になるわけですが、ただ、必修化されましたから、平成２０年以降ね。中学校の１年生、２年生で年間１０時間程度は柔道の授業をやっているんでしょうが、これが本当に、いわゆる指導力のある方が教えているかどうかという点で、若干の不安を持ちました。私の経験からいって言うんですよ。 それでは、茶道です。学校教育における茶道。これは、高等学校は下松市の教育委員会の所管ではないとはいえ、おぎゃあと生まれて、高校卒業するまでは、ほとんど市内もしくはこの近辺に通いますから。部活動として、下松高校と華陵高校はある。当然、茶室のようなもんもあるんでしょう。公集小学校は、クラブ活動では公集小学校だけと、こういうことですが、教育委員会のお考えとして、この茶道、茶道というのは、日本の伝統文化・伝統精神の観点から考えて、どういった教育的効果があるというふうに思っていらっしゃるか。少しうんちくを傾けていただけたら、ありがたい。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 茶道の教育的効果についてお尋ねがありました。 これらは非常に長い歴史をかけて今日に受け継がれてきているものであります。日本民族の歩んできたその歴史の中で、茶道というのは本当に潤いをもたらすものであると、このようにも思いますし、大切な文化の一つであると考えております。御存じのように、茶の湯によって精神修養をしていくというところ、室町時代から始まって、千利休によって大成されていくという非常に重要な日本文化の一つでございます。特に相手を思いやりながらお茶をたてていくということ。いただいたほうは、また、結構なお手前でしたとか、感謝の気持ちを述べる。そういう意味で、子供たちのそれこそ道徳心を育むといいますか、議員さん、先ほどおっしゃった、徳育の一つということをおっしゃいましたけども、非常にいい言葉だと思います。そういった徳育の一つとしての効果を持っているんじゃないかと、このように思っております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 総論として教育長の御答弁で理解はできますが、日本と日本人の伝統文化にかかわるものはいろいろありますが、例えば、茶道で言えば、これは英語では、ジャパニーズ・ティー・セレモニーということで、世界に知られとるようですが、一つの儀式、お作法がありますね、ふくささばき一つをとってみても、正客、次客とこうあって、非常に美しい所作を奏でる。そういう振る舞いがあるわけですよ。これは禅の価値観とも相通ずるものがあるわけですが、それでは、先ほどの答弁で、礼という言葉がありますね、武道の。礼儀の礼。柔道でも剣道でも、試合を始まるまでは、きちっと一礼をして、始めという声の後に試合をするわけですが、それでは、礼ということと、グローバリズムの中で共通の言葉としてあります、マナーという言葉がありますね、マナー。この礼とマナーというのはどのように違うというふうに思っていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 礼とマナーの違いを今お尋ねであります。礼というのは個人の内から出ていく。そういうにじみ出た徳育の中の一つの人間性であります。マナーというのは、表面にあらわれた相手に対する敬意を払うことの一つ。そして、それは、守られない場合は人間関係がこじれてしまうことも引き起こされるというような、そういうものであろうと思っております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） マナーというのは、テーブルマナーという言葉があるように、世間的な一つの決まり事といいますか、ルールといいますか、申し合わせ事項といいますか、そういった、もう、一つの基準ですよね。礼儀、礼というのは、今、教育長がおっしゃったように、相手を尊敬している、相手に敬意を払うというものがにじみ出てこないと、ただ、一礼をしただけでは何の意味もありません。私ども議場に入るときに一礼をします。退出するときもそうです。演壇に上がるときも、９０度の礼はしませんが、軽く会釈といいますか、そういったものをして、自分の言葉に責任を持って発言をしております。一流の人と言われる人は、やはり、知識とそこから生まれてくる知恵、さらにマナー、これが完全に一体となっているように私は思うんですね。そういう意味で、日本の伝統文化、日本の伝統精神、こういったものを一つの学ぶための手段として、ツールとして、武道が中学校の段階でも、必修化されたということではないんですか。国際社会が東西冷戦が終わって地球全体が市場経済の中にさらされている中で、日本人らしい日本人こそ、真の意味での国際人ですよ。日本のことを何も知らんで、英語がちょっとできる程度で国際人なんて言ったら、ちゃんちゃらおかしい。私は、昨今の、ちょっと話が飛びますが、中央省庁の官僚の矜持のなさについてはあきれているんですよ。特に統計問題なんか、今そうだけど、日本の統計問題なんてのは、「昭和１６年の夏」というのを書かれた猪瀬直樹さんが、当時の最高の頭脳を集めた研究書で、どう考えても日米の戦いをやったら負けると、負けるというデータを出しておきながら、当時の東條陸軍大臣は、都合が悪いから、こんなものは出せないと。自分たちの都合のいいような統計数字を出したでしょう。とんでもないことですよ。そりゃあ、マナーがなってないというか、礼儀がなってない。不都合なことは隠そうとするようなことじゃいけない。下松においては、そんなことはあってはならない。したがって、下松における武道の教育、武道の日本の精神文化、伝統文化というものをどういうふうに教えているのか、伝えているのか。そこを教育を所管する中枢のところで確認したいと思って、この質問をしているんです。お答えいただけますか。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 確認ということでございますが、相手をとにかく尊重するということ、これがまず出てまいります。それから、伝統的な動き、それを守ること、それから、不正なことはやらないということ、健康とか、安全とかにも気を配ることができるということ、種々ございますけれども、茶道とか、武道とかによって、その内容が若干違ってくるんじゃないかと思います。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） これを深めていくと切りがないけれども、市長さんにもお聞きをしたいんですが、例えば、日本人は非常に我慢をするといいますか、東日本大震災の後、外国人が驚いたわけですよ。略奪もない。ボランティアに入った外国の方になけなしのお礼をしようとする人がいた。きのう、ちょっと、今の今上天皇の在位の３０周年を祝う式典もあったようですが、日本の忠恕の精神、思いやりの精神、人々に寄り添う心というものを私は体現していると思う。今の象徴天皇は。日本国憲法の第１章１条から８条までは天皇条項ですが、要はとにかく、「シンボル」というふうに英文で書かれておったのを「象徴」という言葉に訳した。それは松本さんとか、幣原さん、幣原喜重郎さん、あるいは、吉田茂の通訳もやった白洲次郎さん、日本の考え方もいろいろ入っているけれども、あのできたときというのは焼け野原でしょう、占領下でしょう。そういう中で、例えば、伝統文化に関係があるんだけど、伝統精神に関係があるんだけど、普遍性、時代性、国民性というものを日本の法体系の頂点に立つ日本国憲法は持っていると思うんですよ。理想主義的なところもあるけども。シンボル、象徴とは何かということをずっと考え続けてこられた平成の天皇陛下だったと私は思います。いよいよ、ことしの４月１日に新しい元号が決まり５月から改元されるわけですが、どうもね、教育の分野において不十分なところがあるのか、例えば、４月になりゃ桜が咲きます。桜散る君のまつげに唇にとかいうような俳句を言った人がうちの公民館の句会であったけど、そういう桜散る君のまつげに唇にと言えば、美しいけれども、最近の若い人は２センチぐらいあるつけまつげをやっとるから、まばたきすると、ばしゃばしゃばしゃとかいう音がするね。ひらあり、はらありと桜が降る。ここへ、こう、桜の、桜がついとるわけ。どこが美しいんですか、大和撫子ですか。そんなんやったら、まだ、和服を着て、ちょっと失礼だけど、少し、うば桜みたいな方でも、そちらのほうがよっぽど美しいですよ。だから、教育が大事だと言ってるの。茶道、書道、それから、そういった武道。ここらは、ただ単に、恰好とか、技術とかというんじゃなしに、その中身のところをもう少し追い求めて、中学校の生徒というのは非常にやわらかいですから、そういうところをあれしてもらいたい。そこで、武道館なんですよ。武道館は、５年間は辛抱できるかもしれんが、その後、新しく建てかえの方向性が出せるかどうか。これは教育委員会に聞くのはちょっと酷なんで、要するに、さっきの答弁でありましたように、建てかえの計画がないことから、小規模な改善にとどまっていると、現状はね。だけど、５年後に新しく建てかえられる方向性が出そうだということだったら、私は、関係者は辛抱できると思うし、最初に聞きましたように、中学校とかで柔道を必修科目で教えるのも、必ずしも体育の先生でなくてもいいわけだ。今は。いや、とにかく、部活はともかくとして、いろいろ開放、開放というか、導入をされるということになるとね。 そこで、市長さん、夢のまた夢なんでしょうか。その武道館の新たな建てかえというのは。私は、例えば、もう時間に限りがあるから、ちょっと言いますが、幼児用プールのところ、そこに木造で武道館ができないだろうか。桜並木の切戸川の河川敷のそばに日本の伝統である柔道や剣道を習う、そういった武道館ができないだろうか。そして、古い武道館を解いて、そこに幼児用の、３歳、４歳、５歳のちっちゃなプールをつくることはできないだろうか。というようなことを、ちょっと、こう、頭の中で妄想したりするんですよ。夢かもわからん。しかし、妄想、夢から物事ちゅうのは始まりますから、そこら辺のところをどう考えるか。向こう２カ年かけて新しい総合計画をつくっていくわけですが、現時点で判断がつかないというんであれば、それはそれで結構ですが、市長さんとしてはどのようにお考えか、聞いておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市長にかわりまして、私、
企画財政部長のほうからお答えをさせていただきます。 まずは、貴重な御意見ありがとうございました。いろんな、武道館につきましては、昭和４３年に建てられたものとして、今現在いろんなふぐあいなり、なかなかトイレの問題とかございます。そういったところで、大規模改修といいますか、修繕を重ねながら、今、この武道館を整理なりしておるところでございます。おっしゃったように、今、社会情勢といいますか、国の情勢、これは人口減少とか、あるいは少子高齢化、そういった問題がございます。地域におきましても、また、いろんな情勢がございます。その中で、市民的な議論が今見直し云々ということがなされておるというのは承知をしております。その中で、どういった結論が出てくるのか、そういったところも、やはり、眺めてみたいなといったところはございます。ただ、今後２カ年かけて総合計画なり、将来の１０カ年にわたる、こういったものも計画を立ててまいります。その中で、どのようなことができるのか。果たして、財源はどういったものがあるのか。そういったものと相談しながらやらないと、なかなか進められない事業だろう、そのように考えておりますので、それとともに、公共施設の総合管理計画にありますように、質・量・コスト・まちづくり、そうした視点で、ただ、武道館ができるのか、あるいは、集約したものができるのか、そういった視点も含めまして、検討せざるを得ないかなといったところでございまして、現時点で、どうなるといったことは、ちょっとお答えができないと、そういったところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、これ、武道館のことはともかく、伝統文化・伝統精神に関して突っ込んでいきますと長くなるんで、一旦ここで、ちょっと２番目の項目のほうに移ります。 下松市における女性の活躍と働き方改革ですが、今現在、下松市役所、女性の課長補佐、係長は何人おられるんでしょうか。そして、また、下松市役所の管理職に占める女性の割合──１個ずつ行くか。女性の課長補佐、係長は何人おられますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 現在、下松市役所の女性の課長補佐６人と、それから、同じく係長が１３人と、ということでございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 下松市役所の管理職に占める女性の割合は県内でどのぐらいの水準にありますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 女性管理職、課長級以上ということで言いますと、平成３０年の４月１日現在で、県内１９市町の中では６番目ということで、１３市の中では４番目というような数字でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） １９市町で６番目、１３市の中では４番目というのは、まあ、まあ、頑張っている、健闘しているということなんでしょう。県内の中ではね。 それでは、全国的に大都市、広島とか、福岡とか、仙台とか、いろいろあります。札幌とか。全国的には、大都市は女性管理職が多いのではないかというふうに推測をするんですが、実情はどうでしょう。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 大都市、広島、福岡、仙台ということでおっしゃったんですが、広島で１１.１％、それから福岡市で１３.０％、仙台市が１３.１％と、総じて下松よりは低いんではないかと。大都市だから高いということはないかというふうに考えます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） そうすると、よく頑張っているということになるわけですが、それでは、今、冒頭ですね、２の（１）で申し上げました「２０２０３０」、来年が
東京オリンピック・パラリンピックの年です。この年に３０％程度ちゅうのは無理なんだけれども、この方向なりゴールに向けて、どのようなスケジュールで取り組んでいくか。冒頭、演壇で申し上げたように、女性だからということで、実力もないのに、げた履かせて、高い管理職につけてもろくなことありませんから、それはきちっとした経験値、あるいは、知識、あるいは、ガバナビリティと言いますか、マネジメントの力というものを見ていかなければいけないと思うんですが、問題は女性だからということで差別をされてはならないと。そういったことで、一つのスケジュール感、ここらあたりをお示しいただけるんであれば、おっしゃってください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） スケジュールということでおっしゃったんですが、３０％、２０２０年までに３０％には、ちょっと実現不可能だと思いますが、ただ、３０％という数字が先行するんではなくて、やはり、目標は目標として、できることをやっていくということが大切なのではないかと。第４次の
男女共同参画プラン、今年度で終了するわけなんですが、その中でも、女性職員に対して、研修等によって資質向上を図ると。能力が十分に発揮できるように支援するとともに、管理職への積極的な登用、あるいは、職域拡大に努めるということにしております。 また、議員さんも先ほどおっしゃったように、男女問わずですね、職場の中で育児休業とか、介護休業等の取得が促進できると、それから、時間外の勤務の削減、こういったことを全庁的に図りながら、この女性の活躍推進に向けて取り組んでいくというような状況でございます。 以上です。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 私は、「２０２０３０」は、あくまでも努力目標であるんで、今いろいろ一連のことをやりとりしまして、次の総合計画１０年間が過ぎたごろ、今実際実力のある課長補佐、係長たくさんおいでになると思うんですが、ですから、「２０３０３０」ぐらいかな、１０年ぐらいたったときは、この議場の執行部席にも、部長、部次長あたりが、２割５分か、３割ぐらい座って、堂々と答弁してもらいたいと思うんですよ。日本は非常に、近代化以前は比較的男女は一緒に協力しながら、ほとんど農家でしたから、仕事もするし、家事も分担しながらね、昔話にあるでしょう。おじいさんは山に芝刈りに、お母さんは川で洗濯に。田んぼつくったり、畑つくったり、協力しながら人生を営んできたわけですが、近代化以降、やっぱり、みんな勤め人になっちゃって、高度経済成長、やっぱり、男は仕事、女性は家庭という、例えば、政府のモデルも、夫婦２人、子供２人、そういうモデルというのは今成り立たない。いろんな生き方、暮らし方をされています。そこで、職場においては市役所のような官公庁がまず率先して模範を示していく。そして、さっき申し上げた「くるみん」と「きらぼし」ですね。「きらぼし」じゃなかった、「えるぼし」か、ごめん、ごめん。これも市内では一つずつ企業が、企業というか、法人があるわけですが、もっとふえていくように、自然にね、そういう世の中に変えていくべきだろうと思うんです。 私は、質問ですが、やっぱり、プッシュしていく必要があると思うのは、例えば、今、大活躍しているテニスの大坂なおみさん。この方、日本人ということで、お母さんが日本人、お父さんは外国の方。これは、昭和６０年までだったら、日本人ということになりません。国籍法が、男親が日本人でなけりゃ日本人と認めてなかった。したがって、そういった男女差別の撤廃条約の批准がおくれたんですよ、日本は。女親が日本人で、男親が外国人だったら、その子供は日本人という形で国籍が取得できない。こんな国は男女平等の国とは言えないというのが国際社会の常識だった。ですから、例えば、暦の上で言えば、さっき、大きな１番で言ったように、西暦はキリスト教文化に根づいていますよね。紀元前何ぼ、西暦で２０１９年。ところが、日本は、国内では元号法があって、綿々と連綿と続く元号がある。今、今度、どういう元号になるかわかりません。誰も知らないと思う。まだ、この議場の人は。私だけが知っているということはありませんからね。だから、そういうダブルスタンダードを持ちながらも、日本は日本としての生き方は確かにある。だけど、プッシュしないと、この水の惑星では、まだまだ、日本における、日本社会における女性の地位、女性の活躍のバックグラウンドというのは弱いんじゃないかなというふうに感じているんですが、そこらは、市長さん、どのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、近藤議員のほうから非常に貴重な御提案、御意見をいただいたと思います。私も、今、男女共同参画社会の背景なんかも歴史的なものも言われたんで、ちょっと思い出しておったんですけども、私も市の職員のときに、この男女共同参画社会というテーマで、実は最初のころの段階で担当しておって、非常に戸惑ったというか、社会全体で、これをつくっていくという中で、内部でも議論、また、諮問会議でやると、また議論、もう続々するようなことをちょっと思い出したんですけども、ちょっとテーマが全然違う話で申しわけないんですけども、実は、先ほどから壇上でもおっしゃっておられますけども、この「２０２０３０」、目標値、私、よく行政も含めて、いろんな場合に、この目標値を設定する。これが先ほどから
近藤康夫議員言われるように、やはり、これは一つの目標数値だろうと思うんです。達成度がないから、どうこう、どうだこうだ、そういう議論は余り好まない立場なんですよ。先ほどおっしゃったように、パフォーマンスがあっちゃいかんよという、くぎを刺された。組織として、一番大事なのはそこだろうと思うんです。そういう中で、先ほど申し上げましたけども、本市は、管理職で１７％、県内の市の中で４番目になっています。質問の項目にもありますが、能力開発といいますか、普段から、これが大事だろうというふうに、今、つくづく思っています。というのは、やはり、職域も拡大をする。今までは、ここは男性よ、ここは女性よとか、それをどんどんどんどん女性の職域を拡大する中で、いろんな形で女性をいろんな職場で、あらゆる職場で登用する。そして活躍してもらう。そういう素地をつくっていく。そして、開発していかんとですね。ちょっと具体的な話になって申しわけないんですけども、例えば、研修制度があります。ちょっと誤解があっちゃ困りますけども、宿泊何泊かの、中長期間か、こういうので、例えば、女性だから遠慮して、こういう研修は受けさせないとか、例えば、こういう研修に行ってもらおうというとしたら辞退をされたとか、家庭がありますからとかね、いろいろ事情はありますけども、そういうところをちょっと乗り越えないと、育てる立場で、そこで、せっかくの芽を摘むようなことになってもいけません。そういう意味では、ここに質問事項の中に、能力開発という、これは地道に普段からやっていかないとですね。先ほど議場にというふうに言われ、芦屋の例も出されました。数字が目標じゃないんですけども、やはり、そういう男女共同参画社会であれば、議場にもそういうバランス、ある程度は必要かなというふうにも思いますし、ただ、パフォーマンスに走ってはいけないという、それは十分承知しながら、能力開発、平等に男女共同参画社会だというのは常に頭に持って動いています。そのつもりでおりますので、貴重な御意見いただきましたので、これを参考にさせてもらいながら、これからの計画をつくっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） よく、わかりました。全く、今市長さんがおっしゃったことも、私同感ですから、そのとおりだと思うんですよ。ただ、私も、何分正直申し上げて昭和の男なんで、中学校のころ、技術家庭科あっても、大工仕事とか、そんなのはやっていたけど、調理の実習とかありませんでした。今はそういうの、やっていますよね。夫婦がお手手つないで、仲よく買い物に行って、家事とか、要するに料理とか、育児とかも手伝うというような、そういう若いカップルよく見かけます。戦後強くなったのは女性と靴下という言葉もあるぐらい、だから、昭和の古い年代の方に聞くと、「これ以上、女性が強うなっちゃやれんでよ」という人も中にはおられます。だけど、そのことはちょっと別にして、職場、地域、あるいは、家庭の中で、どういうふうにパートナーシップを築いていくかというのは、それぞれのまた考え方もあろうとは思うんですが、ただ、制度として、子育て支援、その他がずいぶん整備されましたから、男女共同参画社会に向けての確かな歩みが進んでいくんだろうと思います。 そこで、平成３１年に研修か何かを予算化されていると思うんですが、先ほど先進的な事例だとか、女性の職員、民間も入れてですよ、女性の、働く女性の人にとって、効果的な講座にしたいという答弁だったと思うんですが、もう少し具体的に考えがあれば、今からですか、具体的な考えがあれば示していただきたいんですが、今から考えるということであれば、それはそれで結構です。どうぞ。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 市長も答弁しておりますように、これから研究をさせていただきながら効果的なものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） もう時間がなくなりましたので、最後にちょっと、もう伝統のほう行こうかと思ったけど、やめます。ほっとされたかもしれん。 少子高齢、人口減少社会というのは、いろいろ手は打っているけど、やっぱり、進んでいくと思うんですよ、市長さん。したがって、やっぱり、男女の活躍推進、就業継続が持続可能な社会のために絶対に不可欠だと、まず、私、思います。それから職場と家庭の両立の推進のみならず、平等で均等なキャリアの形成に向けて力を入れていかなけりゃいけない。資生堂ショックちゅうんがあったの、御存じかどうか、わからんが。質問はしませんからね。 ２番目に、自治体と企業の取り組み。これは組織の長の継続的な意思表示が必要。だから、市長が、例えば、藤田さん、河村憐次さん、井川さん、國井さんと、こうなっていくけど、これ首長が変わっても、組織の長、民間では社長ですね。変わっても継続的な意思表示を強くしていかなければいけない。まずですね、基本の基本ですよ。トップがぐらぐらしとったんじゃあ、ええことにならん。それから、計画ですね、タイムテーブル、一定の数値目標、それから評価と改善、これらは常にチェックしていかなけりゃいけない。それから人間関係づくりのための懇談会とか、カフェ、こういうものをやっている自治体もあります。男女共同参画の実現のためにね、庁内で。 最後は、やはり、国民一人一人が、市民一人一人が生きがいのある暮らしができているかどうか。それが幸福感につながってくると私は思うんです。誰もが家庭、地域の担い手であり、それを可能とする働き方、地域の支え合いの仕組み、コミュニティーの中での温かい人間関係、一人一人が、やっぱり、居場所づくりですね、教育的な要素もあるけど、生きがいある暮らし。こういうものを目的として、私は男女共同参画の考え方があるんだろうと思うんです。市制８０周年ですが、ぜひ、下松市が県内各市の、市町の範となるような、そういう事業展開をしてもらいたいと。これはちょっと要望になりますが、どうぞ、頑張ってください。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時１４分休憩 午前１１時２４分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 まず、最初に平成３１年度の市政運営についてお尋ねをいたします。 先般、國井市長は、本年度の市政運営に当たって、その方針を示されたところであります。國井市長におかれては、市政を担当され、はや４年、ことしが任期最後の年を迎えられたわけでございます。市長就任以来、一貫して市民の安全・安心の確保を市政運営の柱として掲げ、本年を総仕上げの年としておられます。加えて、魅力の創出の２本の柱に予算編成をされたところであります。 振り返って、本年までの市政運営については、各方面で高い評価を得ておられるわけでございます。一方で、昨年、平成３０年７月に発生した西日本豪雨災害の爪跡が残ったままの被災地、関係住民からは不安で夜も眠れないなど、ストレスは限界を超えたといわれる市民の方もおられることから、安全・安心をうたう國井市長への期待感と、いらだちは隠せない状況がございます。 先日、やっと市道瀬戸線の入札を行われ、本議会に提案されるようでありますが、旗岡一丁目ののり面に至っては、住宅の下が大きく口を開け、今にも崩落の危険性をはらんでいるわけであります。この際、この旗岡一丁目ののり面を含む一連の災害復旧工事の進捗について明らかにするなど、関係する市民の方々にもつまびらかに情報を開示して安心して復旧をお待ちいただく必要があろうかと思います。市長の御見解を求めます。 続いて、魅力づくりの創出についてお尋ねをいたします。 全ての世代が、住みよさと満足度を実感できるまちの創生につなげるとの思いのようでございますが、具体的にはどのような施策を考えておられるのかお示しください。 ３番目に、次に健全財政をどう堅持していくのかについてお尋ねをいたします。 市政運営の基本は、何と言っても健全な財政運営にあります。平成３１年度の当初予算の規模は２２５億円で過去最大となっております。この背景には、社会構造の変化や市民ニーズの多様化と複雑化、加えて市民への期待感の大きさに応えようとする國井市長の姿勢でもあろうと理解をするところであります。國井市長の掲げる安全・安心の確保を充実を実践するためには財源の確保は不可欠であります。しかしながら、予算ベースではありますが、基金の取り崩しを余儀なくされ、財政の弾力性を示す経常収支比率は超えると厳しいとされる１００を超過し、１０４の数字が大きく見られるわけであります。こうした中でどう健全財政を堅持していき、行政運営を行っていくのか國井市長の御見解を求めるものであります。 大きい項目の２つ目です。 市制施行８０周年の記念事業についてお尋ねをいたします。 市制８０周年の記念事業の具体的な企画などを示し、下松市全体の行事として市民と一体的な取り組みが求められるところでありますが、それぞれの事業内容とスケジュールについて示されるよう求めるものであります。 本件につきましては、先日、私の質問の通告書を出した後に事業の一覧表が我々の手元に届いたところであります。この事業の中には既に済んだ企画もあります。例えば、ＮＨＫの新・ＢＳ日本のうた公開収録や第４３回日本ハンドボールリーグ女子下松大会は２月１１日、広島メイプルレッツと北國銀行の首位攻防戦で１７対１７で引き分けたと聞いておりまして、終了をいたしております。 ８０周年記念事業の実施に当たって実行委員会事業、共催事業、協働のまちづくり事業として位置づけをし、市が市民団体や企業との共催や共同によって企画・立案・実施する事業等が示されておりますが、この市制８０周年を市民とともにお祝いをし、分かち合う事業にするために改めてその内容と、それぞれのスケジュールについて示されるよう求めます。 大きい３つ目、次に豊井地区の土地区画整理事業に代わる手法について研究されているようでありますが、中部区画整理事業もほぼ完成していることから、延び延びとなっている豊井地区の土地区画整理事業がいよいよ着手の方向で動き出していることは御案内のとおりであります。今年度の施政方針にも触れられている豊井地区区画整理事業に代わる手法として、まちづくり整備計画なるものが作成されるとのことが明らかになっておりますが、この考え方、作成に当たってのスケジュールについて國井市長の御所見を求めます。 最後の質問です。大きい項目の４番目に子育て支援についてお尋ねをし、國井市長へ御所見を求めるものであります。 （１）増加する保育ニーズの対応として、今年度民間保育園２園と認定こども園等の建設を支援するとされておりますが、現状の保育状況、入園希望者はどの程度いらっしゃるのか、このニーズに対して保育施設の充足度、受け入れは可能なのか、待機児童は発生しないのかお示しください。 （２）仮に待機を余儀なくされた御家庭に対しては、どのような対応をされているのか、アドバイスや相談に乗ってあげているのか、現状をお答えください。 （３）です。入園手続について尋ねます。保育園入園を希望する際に、定められた申請書に必要事項を記入して提出するわけでありますが、しかしながら入園希望者、申請者は申請書に記載をして提出するだけでこの内容についての相談を説明する体制、システムになっていないと聞いております。本当は、自分のもとで子育てをしたい、皆さんそう思っておられるのですが、それぞれの事情があって我が子の保育を保育所等に委ねながら日々働かざるを得ない、親にとって安心して子供を預けられる保育園は本当にありがたい施策だと考えるものです。提出された申請書に目を通すだけで可否の判定を下すのではなく、申請書だけでは見えないそれぞれの御家庭の事情もあり、親切に相談に乗る、あるいはアドバイスも必要だと考えるものでありますが、御所見を求めます。 （４）他市との連携についてはどのような対応をされているのかお尋ねをいたします。ほかの市、光市、周南市から本市の保育園への入園希望をしている子を持つ家庭に対しては、ほかの市から転送されてきた書類に対しては、光市や周南市の担当所管とはどのような連携をもって子育て支援を行っているのか、それぞれ対応が異なっているとも聞いておりますから、問題点をも含めてその対応についてお示しください。 最後に、それぞれの保育園との情報交換や入園調整、協議はどのように行なって入園に関する可否の決定をするのか、その決定権はどこが握っているのかをお示しをください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、平成３１年度國井市長の施政方針について問う。 （１）就任以来、最重点施策の一つである安全・安心の確保、充実は各方面で評価されるところである。しかしながら、平成３０年７月の豪雨災害による被災箇所には、いまだ復旧へ向けて着手できていないところがある。速やかに対応するべきと考えるが、市長の見解を求める、にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、最重点政策の一つとして、安全・安心の確保、充実を掲げ、住民の生命と財産を守るため、災害への備えの必要性を痛感し、防災や減災など、各種施策をハード・ソフト両面から鋭意進めてきたところであります。 しかしながら、昨年の７月豪雨では、本市が経験したことのない豪雨に見舞われ、市内各地で災害が発生し、今なお復旧に至らず、市民の皆様には御不便と御迷惑をおかけしており、早期の復旧を目指しているところであります。 本市では、災害復旧を最優先に、最大限の努力を重ねているところでありますので、もうしばらく猶予を賜りますようにお願いを申し上げます。 （２）魅力づくりの創出を掲げているが、具体的な施策は何か、にお答えをいたします。 私は、安全・安心の確保、充実に加え、もう一つの柱である魅力づくりの創出として、下松に人々を引きつける、魅力あるまちづくりを進めてまいりました。 これまで、先人から受け継いできた財産や資源である自然や歴史、文化財やスポーツ活動、本市の原点でもあるものづくりなど、これらを観光や交流資源として活用することで、さらに魅力の価値を高める取り組みを進めてきたところであります。 平成３１年度は、市制施行８０周年という記念すべき節目の年であることから、多様な資源を活用した本市の魅力を最大限に引き出すとともに、宝の島、笠戸島においては、新たな観光・にぎわいの拠点整備として、栽培漁業センター新種苗棟建設事業を完了させ、笠戸島ハイツの再生に向けた基本構想を策定いたします。 また、市街地周辺においては、歯科衛生士専門学校の誘致による若者定住促進や就業の場の創出、豊井地区の区画整理の見直しによる新たなまちづくりを目指します。 さらに、下松スポーツ公園体育館に空調を設置し、スポーツによるにぎわいの創出拠点整備を行うとともに、東京２０２０オリンピックにおける、ベトナムバドミントン女子チームのキャンプ地誘致を進めるなど、各種ソフト面でも魅力づくりの創出に努めてまいりたいと考えております。 （３）事業の実施に当たっては、財源の確保が必要である。しかしながら、財政の硬直化が顕著で基金も減り続ける中、健全財政を堅持するためにどのような行政運営を行っていくのか、市長の所見を求める、にお答えをいたします。 全国的な少子高齢化・人口減少を背景に、本市においても、子育て・教育環境の充実など、義務的経費の増嵩や、多様化・複雑化する市民需要への対応など、今後も行政経費は拡大するものと予測しております。 一方、市税や地方交付税等の一般財源の見通しは依然として厳しく、基金取り崩し等による臨時的な財源確保により、財源不足を補填するなど、本市の財政構造が硬直化しつつある状況は否定できません。 このため、健全財政を確保するためにも、各種事業の不断の見直しや公共投資の適正化等による歳出の構造改革を進めるとともに、新たな財源確保対策に取り組むなど、収支が均衡した財政構造の転換に向けて、持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいります。 ２、市制施行８０周年記念事業の具体的な企画等を示し、市全体の行事として市民と一体的な取り組みが求められるが、それぞれの内容とスケジュールについて示すよう求める、にお答えいたします。 市制施行８０周年記念事業につきましては、記念すべき年を皆様方とともに祝い、今後の市勢発展に向けた未来への第一歩を踏み出すため、市の主催や市民の皆さんとの共催による各種事業を実施してまいります。 具体的な主催事業といたしましては、１１月２日の記念式典を初め、市勢要覧作成事業、８０周年のあゆみ作成事業、歴史資料秋の夜話編集発行事業、デジタルアーカイブグレードアップ事業、下松市シティプロモーション動画制作事業、オリジナルキャラクター活用事業、下松スポーツ公園体育館空調整備事業を行ってまいります。 実行委員会・共催事業といたしましては、今後６月１５日、１６日に宝くじスポーツフェアはつらつママさんバレーボールｉｎくだまつ、７月に英国向け高速鉄道車両の陸送見学イベント、８月９日に豪華客船ぱしふぃっくびいなす下松初寄港イベント、８月２０日に大島商船高等専門学校練習船大島丸体験航海を実施するほか、市制８０周年記念オリジナルフレーム切手制作事業を実施することとしております。 このほか、市のその他の事業や、市民団体等が企画・実施する行事で記念事業としてふさわしいと思われるものについて、記念の名称を付した冠事業として実施するものとしております。 ３、豊井地区の区画整理事業に代わる手法について研究しているが、そのまちづくり整備計画作成にかかるスケジュールについて問う、にお答えをいたします。 豊井地区のまちづくりにつきましては、豊井区画整理見直し協議会において協議を重ね、現在地区の骨格となる道路の配置が固まりつつあるところであります。 今後、これらの道路を中心とした整備計画案を作成し、県等関係機関との協議を経て、現行の都市計画の見直し及び都市計画事業の認可変更等の手続を進め、豊井地区まちづくり整備計画を策定することとしております。 地元の方々と合意形成の図れた整備計画となることが事業を円滑に進めていく上で、何よりも大切であり、都市計画の見直し等の手続においても、最も重要視される点でありますので、早期の事業着手を目指し、住民の皆様と意見を十分に反映させた整備計画となるよう努めてまいります。 ４、子育て支援について。 （１）増加する保育ニーズへの対応として民間保育園、認定こども園等の新設を支援するとあるが、入園希望者の現状について尋ねる。 （２）待機を余儀なくされた子を持つ家庭への対応について尋ねる。 （３）入園希望申請時の対応については、どのような手続きアドバイスを行っているか。 （４）他市との連携について、どのような対応を行っているか。 （５）各保育園との調整や協議はどのように行なっているか、に一括してお答えをいたします。 本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、本年２月１日現在、３歳未満児を中心に２９人の待機児童が発生しております。 また、平成３１年度の新規入所希望者は、今年度に比べ８６人増加しており、現在、入所調整を行っているところであります。 余儀なく待機児童となる御家庭に対しましては、認可外保育施設や企業主導型保育施設の案内、幼稚園の延長保育の利用などを紹介しているところであります。 また、申込書の受け付けの際には現状を説明し、必ずしも希望する園に入所できるとは限らないことなどの説明を行っております。 なお、市外の入所を希望される場合は、本市から対象自治体へ、広域入所にかかる協議を行っております。 各保育園との入所調整につきましては、職員配置の確認や受け入れ可能人数等を協議するとともに、提出された申込書をもとに調整しているところであります。 本市といたしましては、保育の受け皿確保のために、現在、認可保育所２園、幼稚園の認定こども園への移行２園の新規開設を目指して事業を進めているところであります。 引き続き、待機児童解消に向け、鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４８分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 金藤哲夫議員の２回目の質問から入ります。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、國井市長、先般同僚議員からキャッチボールの話が出ました。私には、いいボールを投げ返してもらったというふうに理解をしております。私、長い間、ピッチャーをやってきまして、最近はキャッチャーをやらされることが多いようになって、だんだんベンチのほうへ近づいてきました。ただ、キャッチャーって座っとると、いいボールが来ないと足腰痛うなりまして、動けんような状況になりますので、２問目以降はいいキャッチボールができるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 前置きはさておいて、本題に入りたいと思います。 施政方針での災害復旧についての御答弁をいただきました。安全安心の確保、充実を掲げ、住民の生命と財産を守るため、ハード、ソフト両面から鋭意努力をしてきたとの答弁であったかと思います。しかし、いかんせん、昨年の７月の豪雨では市内１５０カ所に及ぶ災害が発生し、今なお、その傷跡があらわになっておるわけでございます。復旧に努力をされておることは、私、十分存じております。壇上で紹介したように、旗岡１丁目ののり面などは、ずれて、家の基礎までばっくり口をあけているというような状況になっております。そういったことから、その方からも不安で眠れないとおっしゃるのは当然だろうかというふうに思いますが、まず、建設部長、旗岡の復旧のスケジュールは確定したんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 被災された住民の方には、大変御迷惑なり御不便をかけておりますこと、まずもってはおわびを申し上げたいと思います。 今、議員さん御質問でございました旗岡でございますけども、設計等も完了いたしまして、一応、今、３月１８日、この日に入札をしたいというふうに思っております。それで、業者が決まりましたら、この工法的には、盛り土ののり面復旧工事という工法になろうかと思うんですけども、一応、それでいくと、約７カ月の工期を必要としますので、大体１０月をめどに整備をしたいというふうに、今現在考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） これで関係者といいますか、御安心だろうかと思います。その都度、その間に、また梅雨時期等が来ましたら、避難所も確保していただいておりますので、少しでも危ないと思われたら、そういった避難所のほうへ避難をしていただく、そういった住宅の確保も行政のほうで手配していただいております。感謝しておられましたので、そういった部分は少し安心かなというふうに思います。 それで、ちょっと御提案になりますが、７月の豪雨災害によって、被災地のリストをつくって、手はつけたけれども仮工事で終わってしまっているところ、あるいは、復旧工事が１００％完了したところ、さらには、市道瀬戸線、旗岡、あるいは、民地であっても、水路や農道、そんなので押し潰されて、復旧がまだ全くできていないところ、そのあたりをこの時点で総点検をして、共通認識に立って、関係する住民の方々にもお知らせをする。今、部長が言われた旗岡は３月に入札する。そういったスケジュールもあわせて、関係する住民の方々にお知らせをして、不安を取り除く必要があると思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますことも、私ども十分理解をいたします。ただ、庁内の関係部署の中の分であれば、特に市のほうで管理をしておるもの。それについては、その辺の掌握は可能だと思います。ただ、民地部分に関して、要は市のほうで補助をするというふうなことでの対応ということになると、ちょっと、そこまで全て確認がとれるかどうかというのは、若干、ちょっと、疑問ございますので、そのあたりも含めて、災害の状況、要は記録に残しておくことも、当然必要だろうと思っておりますので、その辺はちょっと整理をさせていただくように努めたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） このあたり経済部も含めて、農地、農道、林道、そのあたりも含めて、もう１回災害の状況を確認していただいて、復旧に手がつけられていないところについては早急に手をつける。そのあたりのスケジュールをきちんと明確化していただいたらというふうに思います。 今後も、地球環境の変化、あるいは、特に温暖化がもたらす影響は大きくなって、昨年のような豪雨が各地を襲う、あるいは、地震も、いつ、どこで発生するやもしれませんので、いつも言われております、自助、共助を基本にしながら、公助の部分についても組織体制の整備・強化を強くお願いをしておきたいと思います。 次に、魅力づくりの創出について御答弁をいただきました。 新たな観光、にぎわいの拠点、整備として、栽培漁業センター新種苗棟建設事業、笠戸島ハイツの再生に向けた基本構想の策定、あるいは、歯科衛生士専門学校の誘致による若者定住促進、就業の場の創出等々、まだ、何点かあったかと思うわけですが、ただ、私は、物をつくっただけでは、人は来ないというふうに思っております。最後に、答弁の最後に言われた、ソフト面、ハードとソフト面を一体化した創出が私は肝心だろうというふうに思っております。栽培漁業センターのタッチングプール、大島郡の周防大島町のなぎさ水族館、これを以前紹介して、ぜひ、栽培漁業センターの改修、あるいは、更新を考えてみてくれという御提案をさせていただきました。先般１月１３日、朝日新聞に、そのなぎさ水族館の職員の奮闘ぶりが載っております。職員みずからが周辺の生き物を採取したり、地元の漁業者とネットワーク広げて、観光と漁業が一体となった運営ができているというような様子が載っております。経済部長、これ、朝日新聞見られましたですか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 済いません、私、ちょっとそれを今初めて見させていただいたということで、ありがとうございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 後ほど差し上げますので、ぜひ研究してみられていただいたらと思います。 要は、人を引きつけるノウハウ、いかに仕掛けるかであろうと思います。今回、下松駅にエレベーターがついて、中の分については供用開始がされたようでありますが、近くに専門学校もできる。しかし、駐車場がない。車で登校する生徒もいる。でも、車はとめられない。さて、どうするか。駅南駐車場の件も、商工会議所の件も、きらぼし館へという現状を知り尽くした同僚議員から問題提起と提案もございました。加えて言うなら、これに観光協会の事務所を置いていく。自分ところの煎餅やまんじゅうを売るのに、市役所の４階にその事務局を置いて、そういったことでは、私はやっぱりいい観光にはならないというふうに思います。みずからが、やっぱり、汗を流しながら売り込みをしていく。前も提案したことございます。駅のメインのところに観光協会、観光案内所が要るんだという提案もさせていただいたことがございます。同僚議員の提案も含めて御検討いただいたらと思います。 それから、これも提案ですが、駅、電車でおりたつ道、動線でございますが、今度専門学校ができましても、駅から専門学校へ行く、あの栄町の通り非常に暗いんですね。そこで、子供たちが、生徒たちが通う道としたら全然魅力的じゃないわけですよ。それで、できたら、おしゃれな街灯に取りかえるとか、キャラクターをモチーフにしたカラー舗装にするとか、さらには、プランターに花を植える。プランターは繁茂する竹を切って、プランターをつくる。鉢をつくる。そして、市民ぐるみで花を植える。それやったら金はかからない。それから市有林の間伐材を加工してベンチをつくれば、これもまたお金もかからない。やってみる価値はあると思うんですね。いろいろノウハウを駆使して、魅力づくりというのはできるというふうに思っております。 國井市長、一つ気になることがありまして、今回の施政方針の中で、これまで、ずっと、たびたび出てきた観光立市という、その文字がちょっと消えているんですが、観光立市というところでのお考えがどう変わったのか。そのあたりをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） にぎわいをつくるという意味では、観光面に力を入れるというのは気持ち変わってはおりません。先ほど御答弁申し上げましたように、下松市にはいろんな自然や歴史、また、文化財やスポーツ活動とか、そして、また、ものづくり、いろんなものがありますんで、それらを総合的に活用して、意気込みとして、立市という言葉も使いましたけども、その意気込み、気持ちは変わっておりませんので、御心配なく。 安全安心そして魅力づくりというふうに柱を掲げておりますけども、例えば、安全安心対策というのは、これが危ないよ、こうすれば、それがすぐ解消っちゃ、おかしいですけども、基本的には、対応すればいいですね。ただ、魅力づくりなんていうのは、例えば、こう思っていますよと言いながらも、やはり、ある程度の期間をちょっと担保に置かないと、また、財政的なものも含めて、そういう時間的なもの、財政的なもの、そういう担保も要りますんで、即効的にすぐ、ああ、じゃあ、これをやったら、もう全国に伝わるような、こうというのは、なかなか難しいと思うんで、そういう意味では、ちょっと、トーンが下がったんじゃないかという感じは受けられるかもわかりませんけども、気持ちそのものは変わっていませんし、その意気込みはありますんで、ただ、今改めて申し上げますが、すぐ、即効薬というのがないんで、若干、トーンダウンしたんじゃないかというような御心配があろうかと思いますが、そういう意味ではございませんので、お願いします。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そういうことであれば、引き続き観光立市に向けて最善を尽くすという活字が欲しかったなちゅうふうに、私自身が思うわけでありまして、それを聞いて安心をしたんですが、この中で、笠戸島ハイツの再生に向けた基本構想を作成するということでございますが、笠戸島ハイツを本当に再生するんですか。どこが答えますか。笠戸島の再生は、本当に再生するんですか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツの件でございます。再生するのか、再生しないのか。これは、今現在普通財産として、ことしの４月から休館という運びになっております。これは、御承知のとおり耐震性がないということもありまして、貸し館といいますか、宿泊業務がなかなか難しくなってきたということで、今回休館という運びになりました。 ただ、この一つの笠戸島ハイツの施設はですね、笠戸島の入り口、玄関口ということになります。ここで、やはり、宿泊をしていただいて、大城との関連、相乗効果も生んできたと。それと、やはり、ああいった立派な施設でございます。これをやはり、この宝の島笠戸島の再開発といいますか、これには必要な施設だろうというふうに思っています。ただ、どういう形で再生するかというのは、今後、基本構想を立てていくわけなんですけれども、基本構想の前段階の御提案をいただこうと今協議をしておるところでございます。これが出てきて、今後どのようにするかというのを、施設、笠戸島全体をですね、どういうふうにするかというのを練っていきたいと、そのように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私も、やはり、今部長言われるように、相乗効果として、大きな効果を今まで上げてきた、貢献してきたという認識に立っております。したがって、基本構想を期待するわけですが、いつごろまでに、スケジュール的には策定をする予定にしておりますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 現在、基本構想の前段階の提案をいただこうと、５月あたりぐらいまでに、まず出していただこうと思っています。その後、やはり、それを３案ぐらい、ちょっと、いただこうかなというふうには思っております。その中で、庁内の中で検討し、あるいは、やはり、市が独自でこの事業をやるというのは、なかなか難しい、ということで、民間活力をやはり入れないと、なかなか、この事業というのは進まないだろうというふうに考えております。そういった結論めいたところで構想を当然のことながら来年度には、しっかりと早い時期に御提出したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） わかりました。そういった基本構想等ができましたら、また、こちらから御提案をさせていただくこともあろうかと思いますので、期待をしておきたいと思います。 それでは、財政について、何点か、お尋ねをいたします。 まず、歳入でありますが、市税収入を昨年と同額の９３億４,０００万円を当て込んでいる。まず、この根拠からお尋ねをしたいと思います。市場調査をされてからの、そういった判断をしているのか、どうなのか。市場調査も含めてお答えください。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市税収入につきましては、昨年度と比べまして、１０万円の減と、トータルで、そういう結果になっております。これは本会議の中でもお話をさせていただきましたけれども、全国的には、市税収入といいますか、伸びております。ただ、本市におきましては、一部法人税割のあたりが若干減少傾向でございまして、その影響もありまして、マイナス１０万円ということになっております。お尋ねのどういった市場調査をしたかと、まず、個人の市民税につきましては、やはり、現在の統計上の伸びとか、あるいは、給与の伸び、そういったものを一つ根拠にして、約給与所得で２.０％、２％の伸びを今見込んでおります。ただ、人口もかなりふえているといいますか、納税義務者もふえております。ここ数年、かなり納税義務者の数が多くなっておるといったところもありまして、個人市民税については右肩上がりといいますか、上向き加減と。ただ、法人市民税につきましては、やはり、主要法人の中で若干減があるということで、これについても、いろいろアンケート、あるいは、四季報、こういったものを参考にしながら算出をしておるところでございます。固定資産税についても、償却は、これは申告制でございますので、申告に基づくもので、これが、まだ、つかめないところがありましたので、おおむね聞き取りの中での伸び率を出したといったところでございます。あとは、実勢といいますか、実態に合わせて、予算計上したといったところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 大体市税の根拠というもんが明らかになったわけでありますが、これは壇上でも申し上げましたが、予算ベースでありますから、即危ないというような判断ではありません。ただ、財政調整基金８億円の取り崩しを始めて、市債の発行も、２０億６,８００万円、それから臨時財政対策債も５億５,０００万円というふうに計上しておるわけでございます。 これらによって、平成３１年度の施政方針を行っていくわけでありますけれども、先ほど答弁の中にあったように、地方交付税、一般財源の見通しが依然として厳しいという見方もされております。私も壇上で申し上げましたけども、経常収支比率１００を上回ったら、非常に厳しいよと、弾力性がないよというところであります。最終的には、出納閉鎖をやって、決算を打って、最終的な経常収支比率が出てくると思うんですが、現状で、今、１０４という数字が示されておりますけれども、財政のところでは、今から基金、そういった部分も、また、積み上げされてくるんだろうというふうには理解をするわけですが、現時点では答えられないかもわかりませんが、経常収支比率なんかは、最終的にどの程度で落ち着くのか、どういった予測をされているのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただいたらと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 経常収支比率でございます。これ、記者発表資料に、若干１０４.２というのを御提示しております。これ、あくまでも予算ベースの話でございまして、経常収支比率は、皆さん方御存じかと思いますが、経常の一般財源、それと経常の一般財源の支出ですね、それがどの程度の割合になっているか。結果として、経常の一般財源少ないということになるんです。それをどういうふうに補うかといいますと、臨時的な、例えば、財政調整基金でやるとか、そういったところで、対応しております。最終的にどのようになるかというお尋ねでございますけれども、やはり、「入るを量りて出ずるを制する」とよく言いますけれども、歳入については、結構きちきちというか、きつめに見ております。歳出については、若干不用額も出るであろうという予測も立てますので、１０４には至らないんではなかろうかと。ただ、非常に弾力性を失いつつあるというのは事実でございますので、この辺については、今後とも、よく検証してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そのあたりの対応策として、各事業の不断の見直し、公共投資の適正化、あるいは、歳出の構造改革を進めるというふうに言われております。財政の硬直化が顕著なわけでありますが、そうはいっても、義務的経費といいますか、扶助費、そういったところが抑えられないという現状もございます。私がいつも言っておりますが、各種の補助金の見直し、それから、事業の優先順位等、取捨選択を、そのあたりを誤らないように、市政運営を行っていただいて、そして、また、自主財源の確保、拡大においても、特段の努力をしていただく。ぜひ、これをお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、下松市制施行８０周年記念事業の件についてお尋ねをしたいと思います。 これ、ずっと一覧表を見ますと、１５の事業が上げられております。経済部長を含めて総務部長もそうですが、この下松市制施行８０周年という周知をどういった形でされておるのか。今の時点で、市民の方が８０周年というのをどの程度認知しておられるか。そのあたり、どういうふうに考えておられますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ことしは、市制施行８０周年ということで、市民とともに、このいろんな事業をお祝いしたいと思います。今、１５の事業ということでおっしゃられました。あと、冠を付す事業ということで、今、資料にもあると思いますが、約８０事業。この合わせて９５、約１００近い事業について、どのように周知をし図っていくかということですが、できるだけ、いろんな方法をとって、市民に広く知っていただくということで、まずは、市の広報ということが考えられると思いますが、いろんな場面で特集等を組んで、事業の紹介あるいは下松の歴史、こういったものを周知を図って、いろいろその他ホームページや、チラシとか、そんなありとあらゆる方法をとって、広く市民に周知を図っていきたいと、このように考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今いろいろ言われましたけど、現時点で、市民の方々がそういった認知、８０周年じゃげなと、どねえな事業が、クルーズ船が来るんじゃ、鉄道車両引っ張るんじゃ、そんなことを知っている人はほとんどいませんよ。３月の予算が決定されてから、そういった方法をとられるんかわかりませんが、もっと情報提供して、市民とともに、この８０周年を祝おうという姿勢であれば、もっと早く手を打つ必要があるんじゃないかと思うんです。今から、ちょっと、個々に聞いていきますが、３年前でしたか、英国向け高速鉄道車両の陸送見学イベントが行われました。先般同僚議員からも、そのときの問題点、課題をどう今回の事業に移していくのか、生かしていくのかという話もございました。前回、私も、昼からだから、昼前に行けばいいだろうと思ったら、もう既にいっぱいで入れんかった状況がありますが、何とか、知り合いのところに潜り込んだというところでございます。見学者は、話を聞いたら、３万とか、４万とか、言われるふうに聞きましたし、今回は、加えて市制８０周年という冠がついておって、記念イベントとして計画をされておるわけですが、私の経験から、前回のイベントの当日、もう大変な交通渋滞が起きまして、また、会場に食べる物、飲み物がなかったわけです。そうしたことから、コンビニ等では、行列がいっぱいできて、品物がなくなったという、そういった状況もあります。前回の反省も踏まえて、今回どのような策を講じて、このイベントを開催しようとしておられるのか、何かありましたらお示しください。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃったように、かなりの交通渋滞、それから駐車場不足、３万人の方が一堂に会されると非常に危険な状態ということが生じますので、このたびのこのイベントに関しては、安全対策を第一に考えていきたいと思います。なので、警備員の数をふやしていくとか。今、下松警察署のほうとも、いろいろ御相談しながら、これ、まず、安全対策を第一に考えていくということを主眼にしています。それから、前回と違いますのが、実行委員会方式ということで、前回市の直営ということでやりましたけど、今回いろいろ実行委員会をつくって、仕掛けもいろいろ多様にできると思いますし、また、駐車場の問題も、いろんな事業さんが加わっていただくと駐車場の提供ということも可能になると思いますし、いろんな意味で、実行委員会の中で、議員さんおっしゃったような、そういったいろんな課題を整理して対応してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、実行委員会組織を云々という話がございました。どういったメンバーで組織を考えておられるのか。その組織体は一体何をするのか。そのあたり明らかにしていただけますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） まだ、実行委員会できておりませんので、詳しくは、ちょっと、この場で申し上げることできないんですが、商工会議所さんとも、今詰めて、会議所が中心になってやっていただければいいなということは考えています。まだ、そこまで、具体的にどういった形で、どういった部署が入って、市がどのようにかかわっていくのか、これは今からの検討課題ということで、今考えています。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 先ほど見ましたけれども、これの周知の仕方、市民の方々に、どう呼びかけをして、何の協力を求めるのか。まだ組織ができてないから、何も考えてないということでありますが、行政として、この組織体をつくってもらうときに、どういった考え方を持って、その組織を編成するか。これは肝心なことですから、向こうに丸投げをしとって、それから考えてもらうというんじゃ、全くおくれますよね。そのあたりの考え方、ちょっと、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 市は前回行ったというノウハウがございますので、どういった課題があって、どういったことをしないといけないかということが十分資料等も、ノウハウも持っています。なので、実行委員会できましたら、市としては、課題を１つずつ整理しながら、安全対策、それから民間ならではのやり方と言いましょうか、お金を落としていただくような方法もありましょうし、いろんな意味で、市がそういった中でかかわっていきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 肝心なことを聞き忘れたんですが、７月ごろというのは聞いたんですが、日にちは、開催日は決まりましたですか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これは、実際、日立製作所さんですね、鉄道車両の製造事業者さん、こちらの日程調整になりますんで、今、ちょっと、その辺で細部で詰めていますんで、ちょっと、この場で、７月の何日というのは、まだ決定をしておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 決まりましたら、できるだけ早く市民の方々にも周知をしていただきたいというふうに思っております。 次に、豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」の下松初寄港記念イベントについてお尋ねをします。 日にちは、８月９日というふうに承知をしております。既に旅行会社のほうでは、パンフレットもでき上がって、乗船の募集もされておるようですけれども、神戸港を出港して、下松港に寄港し、そして、下松から屋久島をめぐる。そして、神戸に帰港する。３泊４日の行程というふうに聞いております。ところが、さっき申し上げましたように、このことは、市民の方は、ほとんど御存じありません。今まで、ほとんど知らないということは、全然周知の活動をしてないということでしょうが、今からどういったふうにされますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今議員さんおっしゃったように、８月９日に下松の第２公共埠頭へ国内のクルーズ船が入ってくるわけですが、今、くだまつクルーズ振興協議会が１月３０日に出ています。ただ、そのときには、まだ予算の状況も動いてないわけで、今後、このクルーズ振興協議会の中の下部組織の中で、部会で開催に向けた準備を進めていきます。その中では、今後、クルーズ会社がやっているオプショナルツアーのほかに、いろんなおもてなしを地元で考えるところがあります。その中で、いろんなことが決まってきたり、あるいは、その内容が確定したら、やはり、出演団体の皆さんとか、そういう皆さんにも依頼をしなくてはいけない。そして、今船内見学もお願いをしておりますんで、そういうのも、当然募集とかしていくようになります。そういうことで、今後、くだまつクルーズ振興協議会、その中、今、事務局は商工会議所さんですけれども、私どもの産業観光課の職員も事務局補佐で入っておりますんで、一緒に、一つ一つ決まったようなこと、あるいは、全体として、そういう募集とかあるもの、そういうことについては、随時市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 鉄道車両の件も、このくだまつクルーズ振興協議会も、組織をつくってという、そういった対応をされるようですけども、このくだまつクルーズ振興協議会に６００万円の予算を計上されておりますが、今、経済部長るる言われましたけども、いろんなことを考えるんだというような話ですが、６００万円の予算を計上して、この組織、振興協議会何をするんですか。実際。まだ、この予算が決まってからでしょうが、少なくとも、８月９日まで時間ありませんよね、そんなに。もう船が出港する状況に合わせてイベントも考えんといかん。来られたら来られたで、歓迎のレセプションも含めて、いろんなところ、ちらしでは、花岡八幡宮の破邪の御太刀、そういったところも見学されるようでもありますし、それから日立の鉄道車両をつくるところ、そういった工場見学も計画されておるようですけれども、そのあたりがこの振興協議会の中で、どういった位置づけで、何をするのか、もう、はっきりわからんわけです、正直言うて。間に合いますか、そんなことをしよって。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 市長が港のにぎわい創出ということで、特に、第２公共埠頭には多くの公共埠頭を利用される組合の方もいらっしゃいます。そういう皆さんにも、もう既にお話をいろいろしておりますし、その中で、特に今のくだまつクルーズ振興協議会では、そういう安全面では、港湾交通安全部会とか、そういうところが役割を担っていただくようになると思いますし、また、今の歓迎送迎等はセレモニー広報部会、そして、おもてなし等については、ツアー観光物産部会、ということが、その３つの部会がありますんで、今後そのあたりを詰めていかなくてはいけない。ただ、今、港の関係ですから、港湾含めて、その安全性、その面からしても、警察、消防、そして、港湾の港関係者、そういうところにも、既にいろんな話を水面下ではしていっています。今後、今言われる、議員さんおっしゃられるように、今後も、やはり、まだ、出演団体の皆さんとか、そういうところに、詳しい話は、まだ行っておりません。その辺も、ある程度、おもてなし部会等で決まりましたら、そういう団体の皆さんにも交渉を出演交渉のお願いをしていくものというふうに思っています。そういうものも含めて、もろもろな予算、軽微な予算、それから出演の関係の予算、その辺含めて、このたび予算計上して御審議お願いしているものでございます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 内部では、そういうふうになっているんか、わかりませんが、できるだけ早いアクションをお願いをしておきたいと思います。この８０周年の行事として取り組まれるということで、継続させるということではないんでしょうが、来年も予算計上されるようなことはないんだろうというふうには思いますが、それでよろしいですか。来年も企画するということじゃないですよね。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） これまで港の関係で、国内クルーズ船というのは下松初めて来ます。今まで、私どもとしては仮免許すらない状況のない中で、ここまで来たわけですから、今後もこの経験を生かして、ぜひ、このたびのクルーズ船をまず成功させて、多くの関西から来られる皆さんに下松のことを知っていただく。クルーズ会社の方からも、下松行ってよかったなと言ってもらえるように、商工会議所の事務局で頑張っていきたい。そして、恐らく議員さんが、これを一過性のものとせず、８０周年記念事業とかではなく、一過性のものとせずということですから、この初寄港をスタートとして、今後、２回目、３回目とつないでいけるように、今後も港のにぎわい、そして、交流人口拡大、経済の活性化に向けて誘致活動は続けていきたいというふうには思っています。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そういったことで、継続性があるような、そういったイベントを計画していただきたいなというふうに思います。 それから、國井市長も言っておられます、私、これ、すごい、いいイベントだろうというふうに思います。大島商船高等学校の練習船による体験航海でございます。次代を担う小中学生の海洋教育は、すばらしい試みだというふうに思っております。日にちも決まって、８月２０日火曜日でございます。海に親しみ、海洋に興味を抱いてくれたら、将来楽しみなイベントだろうというふうに思います。この取り組みは、この８０周年記念でも最高な取り組みじゃなかろうかというふうに評価をしておるところでございます。４０名ですから、募集が、どういった方法で、これ募集をかけるんですか。
○議長（中村隆征君）
小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 募集につきましては、これ４０名、ただし、小学生は保護者同伴ということになります。こちらにつきましては、学校教育課のほうで、７月末までを期限といたしまして、市内の小中学生ということで、募集をかけたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） これも、一過性のものでなしに、ぜひ、継続して、計画を今からもしてほしいというふうに思っております。８０周年記念、ぜひ、周知をしていただいて、市民こぞって参加ができるような、そういった８０周年の記念事業にしていただきたいと思います。 では、豊井地区の区画整理事業について、再質問します。 市長は、先般の同僚議員の質問に、都市計画決定を打ったら、これを変更するの、非常に重い意味があって、計画決定で、なかなか難しいというようなお話がありました。地元関係住民との合意形成が極めて重要だという認識は私も一緒であります。今、そうはいうても、鉄は赤く、私は、焼けているというふうに理解をしております。間髪入れず積極的に事業推進をしていただきたいというふうに思っております。この事業を進めるについて、やっぱり、市道大手線と中央線、この延長をどう図るか。このあたりが大きな鍵を握るんではなかろうかというふうに思っております。現時点での、この２本の市道をどう延伸していくのか。お考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますように、今の中央線並びに大手線の延伸ですけども、一応、地元の協議会の中でも、この幹線道路というのは必要だというふうに共通認識を持っております。ただ、位置をどこにするかという詳細な協議については、まだ引き続き協議はさせていただいておりますので、考え方とすれば、この幹線は必要だということで、整備の方向で今進めております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いずれにしましても、今からまちづくり整備計画が出てくるわけでございますが、ざっと見ましても、江口幼稚園のあたりが起伏があって、幅員も狭い。一部社有地もございますから、これ、ちょうだいちゅうて、くれるもんじゃないでしょうが、そのあたりの用地の譲渡についても御努力をいただきたいと思います。 中部区画整理事業に目鼻がついて、今度は西から東、目線を移すときだろうと思います。保育園も琴平に来ましたし、病院も、元警察官舎であった下松所有の土地に病院に来ていただきました。多くの方々が心寄せて、通院もされておるわけでございます。交流人口の増加もさることながら、やはり、安全で安心で暮らすことのできる豊井地区であってほしいというふうに思っておりますので、ぜひ、これからも、地元の関係者との良好な信頼関係に基づいて、合意形成にできるだけ図っていただくように、これは強く要望しておきたいと思います。 最後に、いよいよ時間がなくなりましたが、子育て支援についてお尋ねをします。 いろいろお尋ねをしたかったんですが、時間の関係で１点だけお尋ねをしておきたいと思う。それは、３市で、その受け入れの体制と言いますから、申請とか、そういった部分での対応が違う。光市なんかは自分で結構親御さんが足を運んで、その施設に行って了解をとってくるような、そういった体制にもなっておるようです。なおさら、やっぱり、その申請書で可否を決定するんでなしに、やっぱり、その方々の心に寄り添うというか、それが必要だろうと思うんですが、そのあたり３市で統一した対応というのはできませんか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 保育園の入所の申請受付の件だと思うんですけど、幼稚園につきましては、幼稚園と直接契約をして、保護者がですね、いただくんですが、保育園については、原則ちゅうか、もう、これは法のほうで決まっているんですが、各市に申請を出されて、市が入所調整して入所していただくということ、形になるんですが、実は、これ昔から、ちょっと、昔からのいきさつが残っておりまして、下松市においてもですね、入りたい保育園のところに入所をされたいもんですから、直接行かれるんですが、下松のように待機があるところは、市が責任持って保育の必要性をよく検討して、入所調整をして、入所していただくようになっています。光市の場合は、まだ、これが、余裕があるんか知りませんが、そういったいきさつになっていると思います。ただ、申し込みについては、最終的には市役所に申し込まれて、入所調整されるようにはなっております。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） できるだけ、その親御さんに寄り添えるような、そういった対応を３市で協議をしていただいて、そういった対応にしていただきたいと思います。 今回の質問では、國井市長の施政方針を中心に市民の安全安心の確保・充実、そして、子供たちを安心して安全に預けることのできる子育て支援等について幅広くお尋ねをしたところでございます。 平成から新しい元号へと変わるこの年に、下松市も市制８０周年を迎える歴史的な１年になるわけであります。議員、執行部、我々ひたすら市民の幸せを願いつつ、市民に寄り添いながら、議員活動に邁進しなければならないというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時４９分休憩 午後１時５９分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。河内裕文議員。 〔１６番 河内裕文君登壇〕
◆１６番（河内裕文君） 皆さん、こんにちは。新生クラブの河内裕文でございます。通告に従い一般質問を行います。 １、笠戸島における観光事業について。 下松市は、風光明媚な景色、歴史と文化財など、観光資源を持ちながら、観光地としての認識が低く、２０１６年の山口県観光客動態調査によりますと、下松市の観光客数は７１万５,０００人で、県内の市の中で最下位でありました。行政として、観光に注目し始めたのは、平成２８年２０１６年度からだと思います。この年度の施政方針「はじめに」の中に、「観光立市下松として、魅力づくりの発進に努めてまいります」と「観光」という文字が出てきました。また、翌平成２９年２０１７年度の施政方針でも、「ものづくりのまち、賑わいのまち、観光のまちを３本の振興柱とし、本市に根付く魅力をグレードアップ化するともに、市民一人ひとりが持つ人間力、地域力、発信力を限りない経営資源として活用し、市民との協働による魅力あるまちづくりを創出してまいります」との記載がありました。 こうした動きの中で、昨年、平成３０年、２０１８年３月に、下松市観光振興ビジョンが策定され、目標指数として、観光客数を７１万５,０００人から、２０２２年には１００万人にすべく戦略が展開されています。特に笠戸島においては、１５万４,３８４人から３５万人へと観光客を倍以上に増加させる目標であり、大きな期待がかかっていると見ました。今回は、下松市観光振興ビジョンの重点戦略の一つである笠戸島を中心とした魅力あるまちづくりの充実を取り上げ、笠戸島に特化した質問をいたします。 （１）事業体制について。 観光事業は、下松市産業観光課を中心に、下松商工会議所、下松市観光協会、下松商業開発、Ｋビジョンなど、多くの機関がそれぞれの役割を担って進めておられます。 そこで、それぞれがどのようなつながり、関係になっているのか。また、ビジョン実現に向けての具体的な動きについてお聞きをいたします。 次に、（２）道路等整備について。 昨年の７月豪雨で、県道笠戸島線は土砂崩れによる通行どめなど大きな被害を受けました。このことは、観光客数にも影響を与えたものと思います。県道笠戸島線の完全復旧の時期についてお聞きします。 また、観光客の中には、公共交通機関を利用し、笠戸島にお越しになる方もいらっしゃいます。そこで、先般、バスの笠戸島路線で、バス料金割引による実証試験が実施されました。実証試験の結果、利用者からの声はどうであったか。また、実証試験を受けて、今後の計画など島を訪れやすくする交通網の充実について、お聞きします。 次に、（３）島内施設の活用について。 島内には、国民宿舎大城を初め、家族旅行村、栽培漁業センターなど、観光の拠点となり得る多くの施設があります。観光客に満足していただき、また訪れたいとリピーターになっていただくためには、それぞれの施設が活性化し、役割を果たすことが大切でありますが、島全体が一つの観光地となるよう、お互いが連携するシステムづくりが必要と考えます。島内施設の活用についてお聞きをいたします。 最後に、（４）情報発信について。 観光客に来てもらうためには、何といっても、笠戸島のよいところ、イベント行事、食べ物など、多くの方に知ってもらうことが第一です。そのための広報、宣伝など現状の取り組みについてお聞きし、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 河内議員の一般質問にお答えをいたします。 １、笠戸島における観光事業について、（１）事業体制についてにお答えをいたします。 笠戸島における観光事業につきましては、下松市観光振興ビジョンの重点戦略の一つとして取り組みを進めているところであります。現在、地元笠戸島の住民や関係団体で構成する笠戸島観光推進委員会を中心に、各種イベントを開催するなど積極的に取り組みを進めております。また、本市全体の観光事業体制につきましては、ビジョンに基づき、各観光団体や民間事業者等を束ねる核となる組織を構築するため、今年度、下松市観光・産業振興協議会を設立し、体制整備について、協議を行っているところであります。 今後、下松の観光を発展させるために、これまでの行政主導型の観光施策から民間主導型へ転換することが重要でありますので、協議会において、主な観光関係団体の現状と課題を踏まえ、下松市観光協会と下松商工会議所が相互に連携し、マーケティングやマネジメント業務などを担っていただくことを提案し、組織の早期立ち上げに向けた協議を行っておるところであります。 （２）道路等整備についてにお答えをいたします。 平成３０年７月豪雨では、県道笠戸島線が土砂崩れや施設崩壊等の甚大な被害を受け、通行どめにより、江の浦地区以南の集落が孤立するなど、住民生活に多大な支障を及ぼしたところであります。現在、応急復旧での開通に続き、災害に強い工法や道路線形の改良もあわせた本復旧工事が進められております。引き続き早期の復旧に向け、山口県に対し要望してまいりたいと考えております。 また、笠戸島方面のバス路線を対象として実施した運賃負担軽減実証実験につきましては、実施後に笠戸島住民を対象に行ったアンケート結果を集計、分析中であります。これらの結果を踏まえ、さまざまな手法の中から、最適な公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 （３）島内施設の活用についてにお答えをいたします。 笠戸島は、国民宿舎大城を初め観光資源となる施設が集中しており、本市観光の中心と位置づけております。島内施設の活用につきましては、観光客の滞在時間をふやし、経済効果をもたらす着地型観光を造成するため、各施設を連携させる取り組みが重要であると考えております。今後、笠戸島の交流人口増加と観光振興を推進するため、下松市栽培漁業センター新種苗棟の竣工や笠戸島家族旅行村のリニューアル整備計画策定など、各施設の特色を生かした取り組みを進めるとともに、本市観光拠点施設間の連携強化により魅力の充実や新たな魅力の創出を図ってまいります。 また、笠戸島とその他の市内観光施設との連携にも力を入れ、市内循環につながる観光ルートや楽しみ方の提供につなげてまいります。 （４）情報発信についてにお答えをいたします。 観光における情報発信につきましては、観光パンフレットやホームページなどの媒体を活用した取り組みを初め、県や周南広域観光連携推進協議会と連携した観光プロモーションなど、さまざまな方法により、本市の観光資源や特産品の魅力発信に努めているところであります。 また、情報発信の充実につきましては、観光振興ビジョンの重点戦略の一つとして位置づけており、今年度は、メディアモニターツアーを開催し、ＳＮＳやケーブルテレビを活用した取り組みを行い、情報発信の強化を図ることとしております。 今後も引き続きアクションプランに基づき、市内外へ向けた本市の認知度を高める取り組みや、本市を訪れた観光客がスムーズに観光情報が入手できる体制強化など、具体的な取り組みを積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ２回目以降の質問は一問一答方式でお願いいたします。 まず、事業体制について、一つお伺いします。 先ほどの市長答弁で、核となる組織、協議会をつくって進めていくとのことでございました。この協議会での議論の内容や状況、話せるものがあれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 協議会の内容ということで、下松市観光・産業振興協議会では、観光振興ビジョンに基づき、観光振興の核となる組織体制の整備について協議を行っております。 その中では、昨年１１月に本市の観光の取り組み体制の現状も御説明し、課題等を整理するために、今後、下松観光をより発展させる組織体制について、先ほど市長答弁でも申し上げておりますが、下松商工会議所と下松市観光協会が相互に連携強化を図って、核となる組織となる案を提案したところであります。 今後、各組織内の調整を行いながら、３月末に開催する協議会において、ある程度、この協議会としての結論を出す予定というふうにしております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。よろしくお願いします。 次に、道路整備等についてお聞きしたいと思います。 災害に強い道路とすべく県へ要望されていると思いますが、提示できる内容がありましたら、お聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは県のほうが実施をされておることで、一応、昨年の末に県のほうが地元の方に説明会をされております。その情報についてお知らせをさせていただきたいと思います。 これ説明されたのは、尾郷地区なんですけども、災害復旧工事とあわせまして、道路の拡幅なり、線形修正を伴います道路改良工事を行うということでございます。位置とすれば、今回崩れたところよりも、若干、江の浦側からのスタートになるんですけども、第１期工事として、約延長２２０メーター間。これについては、今蛇行しておる路線を山側にバイパスをつくるというふうなことを第１期で実施をしたいというふうに聞いております。 引き続きまして、２期工事として、今回、災害があった箇所なんですけども、これが大体延長が約１７０メートルになります。これを若干山側へ道路を振って、のり面を削った形での災害復旧工事をするというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。改良工事もあわせてやられるということで理解したいと思います。 次に、ちょっと突拍子もない話かもしれませんが、県道笠戸島線は笠戸島の西側の海岸線を通るルートでございますけど、これをずっと行きますと深浦まで行って、道を折り返して帰ってこなくてはなりません。島の東側を通るルートがあれば、周防大島のように車で島を１周でき、観光にも、また、災害時の迂回路としても利用できると考えますが、検討の余地はあるでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんから、大変おもしろいと言ったらご無礼ですけど、御提案をいただきました。確かに、今、議員さんおっしゃいますように、この笠戸島線については、島の西側の集落を結ぶ形での道路ということで形成をされております。議員さん、おっしゃいますように、災害への備えなり、観光面から考えますと、複数の路線でつながっておるというのは理想的であろうとは思います。ただ、現在、笠戸島の東側については、地形が非常に急峻なことから、仮に道路計画をする場合、やはり、難題なり多額の経費がかかるのではないかなというふうには予測されます。そのため、まずは、現在、県のほうで進めていらっしゃいます、県道笠戸島線の改良事業によりまして、島の住民の方のこれ生活の道路になるわけですから、そちらの早期の整備を図っていただけるように、県のほうには強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ありがとうございました。そのような回答かなというふうに予想はしておりました。 次に、壇上でも申し上げましたが、観光客の中には、公共交通機関を利用し、笠戸島にお越しになる方もいらっしゃいます。バス料金割引による実証試験の結果は分析中とのことでしたけど、実証試験の結果、利用者からの声がわかっておれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 現在、この実証実験の分析中ではございます。ただ、若干情報も得ておりますのでお知らせをしたいと思います。 まず、この運賃負担軽減実証実験ですね、８月に行う予定が１１月になりまして、これについて、大変おわび申し上げます。ちょっと、災害の関係で、どうしても８月にできなかったということで、おわび申し上げたいと思います。 利用者におかれましては、運賃が減額されるということで、非常に好評であったというふうにいろんな意見ありました。当然継続を望む声というのもいただいておるわけでございます。ただ、外的要因としまして、深浦から周南記念病院までの便が若干減便になっておるといったところもありまして、下松駅どまりの便といったのがダイヤの改正でありました。そういったところで、なかなか利用者にとって使いづらくなっておるという、こういった不平といいますか、不満というか、そういったのも受けております。それと駅との乗り継ぎが若干悪いとか、あるいは、ノンステップバスにしてほしいとか、そういったもろもろの御意見もあったように聞いております。今後につきましては、こういったものを参考にしながら、どのような交通体系がいいか、この辺は検証してみたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。米川のほうでは、来年度から、コミュニティバスということで、デマンド的なものをされるというふうに聞いておりますけど、全て公共の交通機関だけでなく、そういった手だても必要かと思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。 次に、島内施設の活用についてお伺いします。 先日の同僚議員からの質問もありましたので、重複しない範囲で施設について質問をさせていただきたいと思います。 まず、国民宿舎大城についてお伺いします。 ２０１６年１１月１日にグランドオープンし、宿泊客を含め食事や入浴などで笠戸島を訪れる人数をふやす。これについて、大きな役割を果たしてきたということは、間違いはありません。引き続き中心的な役割を果たしていただきたいと思っております。 質問は、大城温泉についてです。大城温泉、現在の動きについてお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今年度測量して、用地測量とそれから用地を購入という状況で、いわゆる温泉掘削特定地の用地取得ということで動いているわけですが、ちょっと、関係権利者等の日程調整にも時間を要していまして、恐らく３月ぎりぎりまでになっていくんじゃないかなというふうに思っています。状況によっては、３月最終議会で、補正のほうをお願いして繰り越しというようなことになるかもしれないかなと思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） また、新たな動きがありましたら、情報提供のほうをよろしくお願いいたします。 次に、家族旅行村についてお伺いしたいと思います。 観光振興ビジョンの中には、豊かな自然環境を活用しながら、親子３世代、老若男女が交流でき、楽しめる宝の島で、滞在時間をふやし、経済効果をもたらす着地型観光を造成するとあります。 まず、最初に、着地型観光の造成とはどういうものを考えているのか、お聞きします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 着地型観光の造成という御質問ですけど、一言で言えば、長時間そこに滞在していただきたいということに集約されるんではないかと思っています。笠戸島の豊かな自然環境を生かした体験プログラムを提供したり、観光客に長時間滞在してもらえる仕組みづくり、そういうのが必要であるというふうに考えております。今後利用者ニーズの把握に努めながら、民間活力の導入も含めて、そういうところは検討もしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） わかりました。 次に、具体的なアクションプランにあります、アウトドアクッキングや、バーベキュー、グランピング体験について、どのようなことを考えられているのか、お聞きします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） アウトドアクッキング、いわゆる、これまでも商工会議所さんが中心になってやられたりしておられます。バーベキューについても、先般もちょっとお話しましたが、家族旅行村の施設、大分、囲いのテント等が、囲いが汚れたり、穴があいたりして、雨漏りが起きたりしていると大変かなと、そういうところで手は打ちたいというふうに思っておりますが。 笠戸島家族旅行村については、平成３年の開設から２７年の経過という状況であります。２７年ですから、施設の老朽化、それから、利用者ニーズと乖離してきているというようなこともあろうかと思っています。 そういうことで、家族旅行村は笠戸湾のすばらしい景色を見渡せる施設でもあります。施設の活性化は笠戸島の観光振興を進める上では必要不可欠というふうに考えております。 さらに、議員さん、先ほどからおっしゃっておりますが、観光振興ビジョンに記載しているとおり、着地型観光の拠点としても、アウトドアや豊かな自然環境を生かした体験等、そういう体験、活用を工夫することによって、観光客に楽しんでいただける施設にしたいというふうに考えています。１週間前も、関西ナンバーの車がキャンプでとまっておられました。その方、いろいろ話したら、全国いろんなところを回っておられて、親子連れで日曜日過ごしておられましたけれども、こうしたことから、私どもとしては、観光振興ビジョンに基づいて、笠戸島家族旅行村のリニューアル、整備計画を策定する予定とはしております。 策定に当たっては、先ほどもちょっとお話しましたが、民間活力の導入。市民の皆様や専門家が参加するワークショップの開催、そういう官民というか、そういう枠を超えた議論を行った上で、やはり、利用者ニーズにこたえられる施設になるよう、そういうのを検討を行っていきたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 利用しやすい形での整備をよろしくお願いいたします。 次に、先日ありましたけど、河津桜まつり、この開催に絡めて、何か交流人口をふやす取り組みがないかなというふうに思いますけど、この点いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先週土曜日２３日に、河津桜まつりを開催しました。たしか、議員さんとも、私、直接お会いできたかなとは思っておりますが、多くの方に御来場いただき盛況に終了いたしております。主催者発表では１,５００人ということですが、下の県道沿いから含めたら、下の園地等を含めて、そこで弁当等を食べておられる方もいらっしゃいましたし、多くの皆さんが来られていたように思います。 先ほど１週間前も家族旅行村に上がったという話をしましたが、１週間前は、まだまだ咲いてなくて、先週の半ばぐらいが七分咲きとかで、報道関係の新聞等にも出たりして、この週末土曜日曜、大変笠戸島多かったんではないかと思っています。 河津桜まつりでは、交流人口を増加、そういうのを図る取り組みとしまして、桜のフォトコンテスト、これを４月８日まで同時開催しておりますし、交流人口の拡大のためにも、今光市と防府市のほうで梅まつりをされていますが、そういう光市さん、防府市さんとも連携して、早春花めぐりスタンプラリーなども開催しております。各イベントに来場された観光客の方に対して、そういう周遊促進、そして、大いに交流人口を図っていくという、そういうような取り組みも、当然やっているわけですけども、私、実際に、ちょっと議員さんにもお話したかもしれませんが、もう、本当に、こんだけ花がすばらしく咲いているときに、何とか、本当にちょっとずつでも、いろんな手を打って、多くの人にそこで滞在していただける、あるいは、ゆっくりお花を見て弁当を食べていただくとか、そういうのは、本当、河津桜まつりの１日だけではもったいないというような感じもしました。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） いろいろ試行錯誤されておるということで理解します。 次に、県道から家族旅行村まで、結構距離があります。私、車ではかったんですけど、１.３キロから４キロぐらいあったかと思います。初めて訪れる方にとって、道を間違ったのではないかなと不安になられる方も少なくはないんではないかというふうに思います。旅行村までの案内看板、距離表示、こういった物があれば、そういった不安なく、たどり着けるんではないかと思いますけど、この辺について、設置の考え等をお聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今議員さんおっしゃいましたように、確かに県道から家族旅行村までの市道につきましては、約１.３キロぐらいと。初めて車で御来場されるお客様の中には、１本道とはいえ、一体いつ着くのということで、不安に思われる方もいらっしゃるかとは思います。車での来場以外にも、県道沿いの園地、お祭り広場に停車して、徒歩により景色を楽しみながら上って来られるお客様もいらっしゃいます。おとついも、私、下から、恐竜のほうから歩いてきましたが、多くの皆さんと挨拶しながら、いろんな話、どっから来られましたというふうに話しながら、話したりしております。今、車の件ですけど、今後、家族旅行村のリニューアルの中で、そういうものは考えていきたいかなというふうに思いますが、そうはいいましても、それは、ほいじゃ、いつなのちゅう話になりますんで、今後の中で、ちょっと、研究はさせていただきたいかなと思っています。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 要望ということで、よろしくお願いします。 次に、栽培漁業センターについてお聞きをします。 来年度、完成予定の新種苗棟建設について、進捗状況を確認します。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 新種苗棟の建設の進捗状況ということでございますけれども、先般の議会で、たしか、１２月末で十七、八％ぐらいということで、私、お話したと思いますが、１月末現在の進捗率は、約２７％でございます。現在、基礎工事が終了して、鉄骨工事に着手している状況であります。本年秋以降の開業に向けて、工事を進めているというところでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 次に、新種苗棟の建設は、種苗生産事業における生産数拡大と安定供給、魚食普及が第一の目的ですが、観光資源としての役割も担えます。具体的アクションプランにあります体験型観光や食の提供方法とは、どのようなことかお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 体験型観光では、ヒラメの餌やり体験など、これまでもやっていますが、新施設では、笠戸湾に生息している魚介類に直接触れて遊べるタッチングプールを設置します。先ほど、金藤議員さんのほうから、なぎさ水族館の話が、私も、そこには行ったことありますが、多くの親子連れが来られております。タッチングプール、いわゆる小さな海を体験できるのかなということで、今後、今、栽培漁業センターを運営しております水産振興基金協会、そちらあたりでは、中間育成したクルマエビのつかみ取り大会とか、あるいは、貝掘りができないかとか、そういうようなことも開催してみたいかなというような話も、ちょっと、聞いたりはしております。 また、今、魚食普及の啓発ということでお話されましたが、現在、笠戸ひらめのさばき方教室をほしらんどくだまつのほうで、年に２回ほど開催して、大変好評なんですけれども、また、講師の依頼を受けて、市内の方や高校生の魚のさばき方、そういうのを教えている状況でございます。最近では、華陵高校生活研究部だったかな、クラブと連携もとったりしているところでありますが、新施設になりますと、魚のさばき方を教える調理室というか、その調理室が設置されますんで、代表者に自分でさばく教室を、今後は、そこの場所でできるんではないかと、そういう回数もふえていくんではないかというふうに期待をしているところであります。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 今のお答えの中で、エビをつかみ取りであるとか、貝掘り、こういったものができたらいいなというふうなお話もあったかと思います。 そこで、栽培漁業センターで魚を網ですくうなり、手づかみするなり、釣り上げるなり、そういったことで、そこで捕まえた魚をそこで調理して、そこで食べると、そういったお金を稼げるシステムといいますか、お金を落としてもらうシステム、こういったものについて、どんなお考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） お金を稼げるシステムということでの御提案だと思います。ありがとうございます。笠戸ひらめ等の魚種を網ですくい、つかみ取り、釣り上げというか、先ほどのように、例えば、クルマエビとか、貝掘りとかであれば、あれですが、よく、フィッシング番組とかで、生けす等で釣ったりとか、そういうイメージを言われているのもあるのかなとは思いますけど、それを釣り上げて、それを調理して、すぐ食するとか、その部分について、今すぐとか、そういうところについては、今のところは考えてはおりませんけれども、例えば、今、笠戸ひらめだけに言いますと、例えば贈答用で送るとか、そういうことはできています。今後も、また新しい施設になったら、多くの方来られたら、そこから笠戸ひらめを送ろうかというような話にもなるかと思いますし、あるいは、今、栽培漁業センターのほうで出荷した魚を国民宿舎大城や笠戸島ハイツさん、そちらのほうにも出したりして、あるいは、市内の料理屋さんに出したりしていますが、今後の中で、例えば、そういうヒラメ等をですね、大城、あるいは、新しくできる笠戸島ハイツ、そういうところで調理をするとか、そういうのは今後模索していく必要があるのかなと。ただ、恐らく議員さんは、そこの施設だけじゃなくて、今後そういう施設の連携とかも含めて言われているんだろうと思いますから、すぐ、そこで、生けすにおるけえ、釣って、そこで料理して食べるいうわけには、なかなかいかないというふうには思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 笠戸島にせっかく来られて、魚とか、ナマコとか、そういったものを触って帰っただけじゃあれなんで、笠戸島全体の中でも、そういったお金を使っていただけるシステムというのを、また、今後も考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 次に、笠戸島ハイツについてお伺いします。 ことしの４月以降、およそ２年間の予定で休館するということが決まっております。来年度の施政方針では、笠戸島全体の活性化につながる基本構想を策定するとあります。休館中の運用、利用方法について考えがあればお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島ハイツにつきましてです。休館中の利用についてというお尋ねでございます。休館中につきましては、やはり、トイレ等が使えない状況になります。そういった関係で、建物の利用というのは、なかなか難しいんではなかろうかというふうに考えております。ただ、敷地等は、当然、安全面には配慮しないといけませんけれども、地域活性化とか、地域振興、そういった視点で、イベントが多々ございますので、そういったのにはできる限り活用できるようにしたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 次に、基本構想を策定されるに当たりまして、同僚議員から、これを紹介しとってくれというふうに言われたんで、２点ほど申し上げたいと思います。 １つ目は、結婚式場を経営されている方、この方が結婚式場として、すごく興味を持っておられる。経営してもよいというふうなことを言われとるそうです。笠戸島ハイツも、かつては結婚式も行っておりましたが、需要が少なくなり撤退をされました。この点についていかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 貴重な御意見ありがとうございます。現在、サウンディングという、これは、いろいろな事業体をもんでいくという作業なんですけれども、民間事業者から、いろんな提案とか、意見をいただく場というのがあります。これがサウンディングと言います。こういったものに、今、笠戸島ハイツもかけておるというような状況でございます。この中で、幅広い可能性というのを模索しながら、今後基本構想の中に上げていきたいと、そのように考えております。貴重な御意見ということでお聞きしておきます。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） ２点目は、島内のどこかにしゃれたカフェが欲しいという意見があるということでございます。観光振興ビジョンの中で、具体的なアクションプランとして、民間活力の導入による休憩スポットの整備があり、島内をめぐる中でポイント同士をつなぎ、休憩をしながら、お茶やスイーツ等を楽しめるカフェなど、休憩スポットの整備を検討するとあります。 島内は、市街化調整区域であるため、新築は無理だと思いますが、ハイツをリニューアルするのであれば、その際、しゃれたカフェの設置をという考えもありますが、いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これも、また、貴重な御意見をいただきました。現在、国民宿舎大城にも、カフェコーナーがございます。そういったのも御利用いただきたいと思います。ただ、この笠戸島ハイツについて、今から基本構想を立てていきます。その中で、今おっしゃったようなカフェ、あるいは食、あるいは癒しとか、あるいは交流とか、いろんなテーマがあろうかと思います。こういったテーマをどのように組み合わせていって、笠戸島玄関口でございますので、ここを一つの交流の活性化というか、そういったものに位置づけていきたいと思いますので、いろんな御意見を頂戴しながら、今後進めてまいりたいと思いますので、皆様方、本当いろんな意見をいただきたいと、そのように思います。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 次に、情報発信について。まず、スポーツ関連イベントを活用した情報発信についてお聞きをしたいと思います。 ２月１０日に笠戸島で開催されました、アイランドトレイルには、およそ８００人という多くの参加者が下松においでになりました。このほかにも、スポーツやイベントを開催されており、これを活用した情報発信について、現状と今後の予定をお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 来年度もスポーツを活用したいろんなイベントを開催をしてまいります。その中で、いろんな情報発信をしてまいりたいと、シティプロモーションという形でですね。今回２月１１日ですか、日本ハンドボールリーグ、メイプルレッズと北國銀行、こういったものが開催されたわけでございます。今後、レノファ山口、あるいは、ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ、そういったサッカーとか、バドミントン、さらには、東京２０２０、オリンピックですね、このホストタウンとして、交流が図れるように、こういったスポーツを活用した情報発信、これには、今回の施政方針にもありますように、鋭意努めていきたいとそのように思っておりますので、いろいろ皆様方も、こういった機会がありましたら、ぜひ、御参加なり御来場いただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 次に、特産品や土産を活用した情報発信についてお聞きします。笠戸ひらめをはじめ牛骨ラーメン、来巻ニンニクを使った焼き肉のたれや、にんにく味噌、にんにくせんべい、最近ではレモンせんべいなど、特産品や土産物は多くあります。これらを活用した情報発信について、現状と今後の予定をお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 特産品や土産物を活用した情報発信という御質問ですけれども、今までですけど、例えば、平成２８年度から今年度までの３年間、山口県、県観光連盟、それからＪＲ西日本さんと連携して、デスティネーションキャンペーンが開催されていました。本市も、大阪、広島、福岡で開催されるプロモーションにも参加して、実際に、磯もなかや、にんにくせんべいや、来巻ポタージュ、牛骨ラーメン、かすてらせんべいなどの特産品を販売するとともに、市のＰＲも行ってきたところであります。 また、このほかには、周南地域地場産業振興センターや、周南市、光市、田布施町と連携して、毎年、東京日本橋のおいでませ山口館において、「周南うまいっちゃフェア」を開催しております。本市の特産品の販売を行うなど、情報発信を行ってきております。 一方、やはり、情報発信だけでなく、特産品開発についても、やはり、ある程度力を入れていかなくてはいけないと。来年度事業で、特産品ブランド化事業を実施することとしております。事業では、マーケティング調査によって、現状把握分析を行って、専門家による商品開発講座を開催するなど、本市特産品やお土産品についてブラッシュアップ、磨き上げていきたいと、片方はそういう取り組みもしていかなくてはいけないというふうに思っております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 特産品のブランド化とか、いろいろありますけど、ブランド化して終わりじゃなくて、やはり、それをどうやって知ってもらうか、買っていただくかというのも大事かと思いますので、そのあたりも情報発信をよろしくお願いをいたします。 次に、広域連携による情報発信についてお聞きします。 今後の取り組み状況について、お願いします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 広域連携というか、情報発信には、私どもの市長も大変力を入れろというふうに言われています。先般も窓口に電話等でかかってきたり、窓口のお客さんが「４月の桜！桜！フェスタはいつなん」とか、あるいは「ことしは笠戸島まつりは５月３日じゃ、本当に３日にやるんか」とか。一応、今、笠戸島まつりにつきましては５月１２日に計画して、ホームページにアップを、恐らくきょうなると思うんですが、そういうような話にもなってきます。 広域連携による情報発信というか、今の今後の情報発信ということでは、やはり、周南広域エリアの知名度向上、それを図るという。なかなか下松で、この３市の観光連携協議会あたりでも、それぞれ各市がやっただけじゃなくて、３市での連携をということで、平成２７年に周南広域連携推進協議会を設立して、ことし４年目という状況になっています。これまで広域パンフレットの政策、「まちドラ」とか、それから、マツダスタジアムにおけるプロモーション活動、そういう人材育成事業も含めて展開してきております。 今年度の活動、平成３０年度の活動では、これまでの事業に加えて、新たに瀬戸内バス旅と称して、ターゲットである広島からの誘客を図るために、広島駅発のモニターバスツアーを３回開催しております。その中では、きつねの嫁入りの見学と破邪の御太刀、それから、下松で言ったら、栽培漁業センターの餌やり体験、そして、この２月２３日には、河津桜まつりのほうにもお越しいただいて、そして、ハイツで昼食を食べていただいたと。そういうのも、今年度３回開催しております。来年度以降も３市の観光スポットをめぐるバスツアーの商品化を目指して、さらに、観光客の皆様に楽しんでいただける企画を検討して、観光周遊促進の取り組みを進めてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 情報発信については、単市だけでなく、３市あるいは県等で、こういったところで、より連携を深めて進めていただきたいというふうに思います。 次に、市民や下松市に来られた方が、下松のここが美しい、こんな珍しいものがある。何々がおいしい、インスタ映えするなど、ＳＮＳや口コミで情報を発信することはとても有効です。ＳＮＳや口コミで情報を発信するシステムについて、何か考えがあればお聞きします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 市民の皆さんや観光客の皆さんにＳＮＳや口コミで情報発信していただくことは、大変効果的な情報発信につながるものというふうに考えております。１週間前に家族旅行村に上がったときに、鐘を鳴らしながら、親子連れの方が「インスタ映えするね」とか、「足湯の場面写真撮ってアップしようか」とか、そういう話も言われていましたし、片方、そこの管理についても、いろんな意見も私、聞かせていただいたりもしましたが、今年度事業においては、ＳＮＳの効果的な発信力、そういうのを活用するため、この３０年度事業では、メディア関係者を対象とした、メディアモニターツアーを開催することとしております。その中で、ＳＮＳの発信力があるタレントさんにモニターとして、本市にお越しいただいて、県外のメディア目線で写真スポットや新たな観光資源の発掘、既存の観光資源で生かすべきところなどについて、意見交換などを行っていきたいと思っています。それを今後の情報発信に活用していきたいというふうには考えております。 また、モニターとしてお越しいただいたタレントさんや俳優さんが出演する観光宣伝番組を制作し、ケーブルテレビ、ネットワークで番組を県外で放映することによって、本市の認知度の向上、そういうのも図っていきたいと。各観光の団体、行政、それができると。 それと、もう１つ、先ほどもちょっと旅行村での話をしましたが、観光に携わっていない、そこに訪れられた人、そういう個々の皆さんが、また、そういう情報発信していただく。それも大きなところではないかと思いますし、ことし、恐らく１月のある新聞見られて、「あ、ここにも、海と島のきれいな場所があったんだ。山口県下松市笠戸島」。下松市にはルビが打ってありますが、こういうのが１月１日の新聞等にも出たりしておりますし、このポスターいろんなところで活用したりはしていますけども、今後、今、議員さんがおっしゃられるインスタ映えするということ、ＳＮＳの関係、その辺、大変貴重な御意見だと思っておりますので、ありがとうございました。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 次に、下松市のホームページについてお聞きしたいと思います。 下松市のホームページを開きますと、イベントカレンダーというバナーリンクがあります。２月１８日に、私、パソコンで開いてみました。２月のイベント、どんなんがあるかなということで、クリックしてみました。３日の節分祭、１０日の下松笠戸島アイランドトレイル、これは紹介がありましたけど、２３日の河津桜まつりの紹介はありませんでした。河津桜まつりは、笠戸島での大きなイベントの一つでもあります。 また、４月以降開いてみると「イベント情報ありません」と表示がされております。先ほどホームページは本日アップするというふうなお話があったかと思いますが、下松を訪れる方は、当日、下松でどんなイベントがある、行事がある、そういったものをまず調べられるんではないかと思います。あるいは、事前に、イベントや行事、こういったものを調べて、それに合わせて訪れる日を決めたり、そういったことをするのではないでしょうか。そういった意味でも、下松市への観光客を増加させようと思っているのであれば、とにかく情報発信が大事であります。既に決定しているイベントや行事、こういったものをできるだけ早くどんどん更新していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さんのおっしゃるとおりで、何の言いわけもできないところだというふうに思っております。ありがとうございます。４月以降の行事等についても、きょうアップされる予定となっています。先ほど市長の答弁でもありましたが、本市を訪れた観光客の皆さんがスムーズに観光情報が入手できる。もちろん体制強化も含めてですが、そういう具体的取り組み含めたら、そのあたりについては、イロハのイかなというふうに思っておりますので、議員さんのほうからも御指摘をいただきましたが、ありがとうございます。先ほども言いましたが、笠戸島まつりとか、４月のイベント等の日程についてはアップされると思いますし、また、特に、このたびで言えば、笠戸島まつりとかが日にちが変わるというのは、やはり、早く周知しなくてはいけないかなというふうには考えています。各実行委員の関係もありますが、そういうところで、決まったことについては、早目に情報提供して、それを見られて多くの方が下松に来ていただけるようになればいいかなというふうに思っております。ありがとうございます。
○副議長（高田悦子君） 河内裕文議員。
◆１６番（河内裕文君） 先ほど同僚議員からもありました、８０周年記念事業。その中で、クルーズ船も、もう日にちが決まっとるということでございますので、そういった部分も、早目にアップしていただければというふうに思います。 今回は、観光客数を増加させるため、笠戸島に特化した質問をさせていただきました。施設の充実も必要でございますが、下松市を知っていただく。どんな行事がある。おいしいものがあるなど情報発信が大事であります。いろんなツールを使い、また、公式マスコットキャラクターくだまる、これも決まるようでございます。これも加えまして、観光宣伝活動や下松市の知名度アップに、みんなで取り組んでいきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時５４分休憩 午後３時０４分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代します。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） 鐵会派の山根栄子です。本日は、２０２０年４月開校予定の歯科衛生士養成専門学校の開校に向けた支援策についてと、子供たちの集まる施設における感染症対策についての２項目について伺いたいと思います。 まず初めに、２０２０年４月開校予定の歯科衛生士養成専門学校の開校に向けた支援策についてです。 現在、日本は少子高齢化、人口減少で人口構造は大きく変化しており、それに伴い、歯科保健を取り巻く状況にも変化が見られます。子供の虫歯は減少し、歯が多く残っている高齢者が増加し、８０歳で２０本の歯を残そうという運動、いわゆる８０２０運動の達成者は、平成２８年度の厚労省の調査では、全国民の５１.２％と過去最高の達成率となりました。「口は健康の入り口、魂の出口」と言われるように、食べることだけでなく、命や社会的生活を営むための根本的な役割を持っています。そして、人間の尊厳とも深くかかわっています。口から食べることは真の栄養になり、生きる喜びにつながります。しかし、一方で高齢者の虫歯、歯周病は増加しています。歯周病は歯の喪失の大きな原因となり、糖尿病や循環器疾患などの生活習慣病との関係も近年は明らかになってきており、病気のリスクを減らすためにもしっかりとした歯周病対策が大切です。また、口の衛生管理、機能の維持に取り組むことで、高齢者の誤嚥性肺炎の予防効果が４０％も向上することが報告され、特に要介護者や入院患者の誤嚥性肺炎などの発症リスク防止にもつながる口腔衛生管理が求められるようになりました。がん治療の際には、手術の術中前後を含めた周術期に口腔管理を行うことで、入院日数が減少したり、がんによる化学療法や放射線治療、骨髄移植の際の口腔内に発生する副作用を緩和します。国は、このような健康の維持、増進が全身の健康に大きく関与し、歯科だけの問題ではなく、保健、医療、福祉、全ての職種にかかわることから、職種連携の重要性を念頭に置き、このような社会背景をもとに歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小のため、生涯を通じた切れ目のない施策の展開を推進しています。そして、これを受け、山口県においても、やまぐち歯・口腔の健康づくり推進計画が平成２５年度より１０カ年計画でスタートし、県民の生涯にわたる健康の保持、増進を目標として取り組んでおります。下松市の取り組みにおいても、市民の歯科保健への意識を高めるとともに、歯科衛生士の養成による地域活性化を図るため、来年度予算案新規事業として、歯科保健講演会の開催に予算が計上されていることを高く評価するものであります。これを機に、健康づくりの重要性を改めて認識するとともに、市民が生涯にわたり健康で最期まで口からおいしく食べることができ、また健康寿命の増進の取り組みを積極的に進め、目標を達成するためにも、必要な基本的施策に取り組み、条例の制定が必要と考えます。さて、このような日本の歯科口腔保健に対する関心の高まりに伴い、良質な歯科保健医療の提供や医療安全の確保において、歯科衛生士の必要性が高まっています。歯科衛生士は、歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを目的として、人々の歯、口腔の健康づくりをサポートする国家資格の専門職です。しかし、現状では歯科診療所などにおける慢性的な人材不足に加え、待ったなしの地域包括ケアシステムの口腔健康管理の主たる部分を担い、充実を図る上で、今後必要とされる人材確保が極めて困難となることが予想されています。現在、日本の就業歯科衛生士数は増加傾向にありますが、全国約６万９,０００件近くにも上る歯科診療所があり、年々ふえ続けるため、２０１６年厚労省の調べでは、歯科衛生士登録者数は１２万３,８３１人ですが、これらの就業率は４６％で就業数が追いついていないのが現状です。２０１８年度求人倍率は２１倍と非常に高く、多くの歯科診療所が歯科衛生士を求めております。年齢就業率状況は、２１歳から５０歳までがほぼ均等に分布しており、６０歳以上の就業率も３.６％となっています。近年は３０歳代以降で就業率が上昇してきており、国は復職支援への取り組みを日本歯科衛生士会とともに行い、質の確保も行っています。この職業は結婚での転居先でも仕事を容易に探すことができ、環境の変化はあっても、長く続けられる職業の１つです。就業先もさまざまで、診療所以外にも、幼稚園、学校、保健センター、企業、そして老人保健施設など、地域に大きく広がってきており、災害発生時には歯科医師とともに災害支援に参加するなど、仕事の広がりを見せており、このことからも、歯科衛生士を一生の仕事としてライフワークにする人がふえてきています。しかし、その反面、大多数が女性ということもあり、就職後の数年で出産、育児などに直面し、さらに介護への対応が求められるなど、仕事と家庭の両立が困難となり、離職する人が多く、また育児などの期間を経て再就職を希望する人も、その間の歯科医療技術の進歩や業務内容の変化がブランクとなり、または勤務時間などの条件が合わず、復職できない例も多く見られます。一方、新人歯科衛生士においては、臨床現場で求められる実践能力や職場環境に適応できず、採用しても定着せず、早期に離職する人も少なくありません。少子高齢化が進む中、医療分野に限らずあらゆる業界の新人、新入社員に共通する問題点として、人材の確保が厳しさを増しており、歯科衛生士にも同様の状況が見受けられます。そのような多くの人材が求められる社会状況の中において、当市に歯科衛生士を養成し、輩出することのできる歯科衛生士養成専門学校が設立されることは、大変喜ばしいことであり、ぜひこの事業を成功させ、盛り立てていっていただきたいと考えています。 そこで御質問ですが、下松市、歯科医師会、経営主体である学校法人三宅学園の３者が締結した覚書については、本市は該当専門学校の設置に協力し、必要な支援を行うこととされています。２０２０年４月の開校に向けて本市としてどのような支援を行うのか、三宅学園との協議の状況、支援策の内容について、現状における進捗状況についてお尋ねします。 次に、子供たちの集まる施設における感染症対策についてお伺いします。 冬の時期は、インフルエンザがはやり、各御家庭でも感染症対策について考えることもふえてくるかと思います。しかし、感染症と言ってもさまざまです。風邪の原因となるウイルスだけでも２００種類以上あると言われ、昔では区別のできなかったウイルスの確定が、近年では一部のウイルスを簡単に検査できるようになってきました。例えばヒトメタニューモウイルスというウイルスは３月から６月に多く見られ、子供のころにほぼ全員が繰り返し感染します。たかが風邪と思っていても、気管支炎や肺炎など、重症化する場合もあります。特に乳幼児期の子供や心臓や肺など病気を持っている方、高齢者などは特に注意が必要です。保育園、幼稚園における感染症対策については、抵抗力が弱く、体の機能が未熟である幼稚園児の特性を踏まえ、感染症に対する正しい知識や情報に基づいて感染予防のための適切な対応が必要とされます。インフルエンザ流行拡大においてのスーパー・スプレッダーは、集団活動を行う保育園児、幼稚園児、小学生児童と考えられています。スーパー・スプレッダーとは、多くの人への感染拡大の感染源となった特定の患者の存在のことを示します。こう考えられている理由は、さきに上げた低年齢の子供は免疫力が備わっておらず、また感染症対策となる手指衛生、うがい、せきエチケットがうまくできないことが上げられます。その上、感染しやすいとされる集団生活を日常的に行っているためです。中でも小学低学年生が最も感染源とされているのは、未就学児に比べ活発に行動範囲が広がるため、より広域にウイルスが運ばれることが理由とされています。２０１８年３月に厚労省より保育所における感染症対策ガイドラインの改訂版が作成されており、お手元の資料１を御参照いただきますとわかりますように、このガイドラインの中に学校保健安全法施行規則が記載され、学校において予防すべき感染症の種類が上げられています。そして、この第１種から第３種の感染症に対する出席停止期間の基準が定められ、保育所と保健所などの連携に関する記載や保育所における具体的な感染予防の対策や小児が接種可能な主なワクチンの種類など、また職員の予防接種の推奨や衛生管理の具体的対応まできめ細やかな対応策が記されています。この中の第１種の感染症は、遠い存在のように思いますが、官公庁の昨年の訪日外国人旅行者数は３,１１９万人との発表があり、旅行会社ＪＴＢでは２０１９年の訪日外国人旅行者数は過去最高の３,５５０万人、日本人の海外旅行者人数も過去最高の１,９１０万人との試算が出ております。ことし５月の大型連休も控え、これほどの人口移動が行われる国内において、感染症の発生は周囲へ蔓延する可能性があり、市民の健康を守るための健康危機管理の観点に立った迅速かつ的確な対応が求められる時代となってきています。山口県環境保健センターでは、海外で注意すべき感染症について鳥インフルエンザ、蚊を媒介した感染症、特にマラリア、デング熱などを上げ、注意するよう呼びかけています。 感染症予防計画には、近年感染症を取り巻く状況は、公衆衛生水準の向上、医学、医療技術の進展、国際交流の活発化などにより、著しく変化するとともに、エボラ出血熱、エイズ、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７などの新興感染症や結核、マラリアなどの再興感染症など、感染症の発生状況も大きく変わってきているとあります。また、感染症法では、従来の感染症が発生してから防疫措置を講じるといった事後対応型行政から、普段から感染症の発生拡大を防止することを目的とした事前対応型行政に基本的考え方を転換しています。このような流れの中にあって、下松市のインフルエンザなどの感染症流行時に多数の感染者を出す施設とそうでない施設と差が見受けられる。施設環境や収容人数、感染者が出たときの対応など、①幼稚園、保育園、児童の家、②小中学校の各施設の取り組みと現在の感染症対策の問題点をお尋ねし、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、歯科衛生士養成専門学校の開校に向けた支援策について。 （１）下松市、下松市歯科医師会、経営主体である学校法人三宅学園の３者が締結した覚書において、本市は、当該専門学校の設置に協力し、必要な支援を行うこととしている。２０２０年４月の開校に向けて、本市としてどのような支援を行うのか、三宅学園との協議の状況、支援策の内容を問う。にお答えをいたします。 これまで、学校法人三宅学園とは、来年４月の歯科衛生士専門学校開設を目指して、学校用地の選定や、学校開設の認可手続きなど、さまざまな協議を重ねてまいりました。 その中で、本市の支援策として「下松市大学等開設補助金交付要綱」に基づく学校用地の取得に対する補助制度や「下松市大学等の開設に係る雇用奨励金交付要綱」に基づく、市内在住者の新規雇用に対する補助制度を設けてきたところであります。 今後につきましては、学校が予定どおり円滑かつ速やかに開設できるよう、関係者への周知や地域との連携、教育活動への協力など、可能な限りの支援を行いたいと考えており、ことし５月には、下松市歯科医師会及び三宅学園の共催のもと、歯科保健講演会を開催することとなっております。 また、学校開設により、若年層を中心とした進学に係る選択肢の増加や周辺地域からの通学も考えられることから、若者定住や雇用促進に向けた一助になるものと期待しております。 ２、子供たちの集まる施設における感染症対策について。 （１）インフルエンザ等の感染症流行時に、多数の感染者を出す施設とそうでない施設と差が見受けられる。施設環境や収容人数、感染者が出たときの対応など、各施設の取り組みと現在の感染症対策の問題点を問う。 ①幼稚園、保育所、児童の家にお答えをいたします。 保育所などにおいての感染症対策は、その流行の規模を最小限に止めることを目標として対策しております。 感染拡大防止のためには、手洗い、排せつ物・嘔吐物の適切な処理方法を徹底し、さらには、消毒や換気の頻度をふやすなど、発生時に適応した施設内消毒を実施しております。 また、食中毒が発生した場合は、保健所の指示に従い適切に対応します。 日ごろの感染症対策といたしましては、子供たちに対しては、年齢に応じた手洗いなどの指導を継続して実施しており、保護者に対しては、予防接種の必要性を説明し、特別な理由がない限り、ワクチンの接種を勧めております。 職員に対しては、ガイドライン・マニュアルに沿った共通認識を深め、調理従事者には、体調管理や手指衛生、調理器具の洗浄・消毒に加え、生肉などを取り扱った調理器具の取り扱いなどにも注意しております。 今後におきましても、感染症対策に関する職員研修の徹底、また児童の家においては、静養スペースの整備などを実施し、感染症対策の強化に努めてまいります。 ②小中学校については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 山根栄子議員さんの御質問にお答えします。 ②小中学校についてお答えします。 学校において感染者が出た場合は、保健室等の別室で感染者の管理を行うとともに、保護者に連絡し、受診を勧めているところであります。 また、感染者の発生した教室等においては、状況に応じて、換気を強化するとともに、多くの人が触れるドアノブ等の消毒などの対応を行っているところであります。感染予防の取り組みとしましては、学校全体で手洗い、うがいの励行、マスクの着用、人混みへの外出を控える、十分な睡眠等の体調管理の指導を行っているところであり、今後も継続的に感染症対策に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ２回目からは、初めに子供たちの集まる施設における感染症対策について一問一答で質問させていただきます。 ただいま各施設の取り組みについてお答えいただきましたが、初めに教育委員会の方にお尋ねします。平成２９年度から平成３０年度にかけての下松市における小中学校インフルエンザ様疾患集団発生報告の学級閉鎖状況を確認しますと、学級閉鎖が同じ学校で学年にかかわらず連続して発生している傾向が見られます。これは、施設内での感染症拡大が起こり、何らかの予防対策に問題があったのではないかと思われますが、このデータをもとに教育委員会及び各学校は予防対策の問題点を毎年検証されているか伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） インフルエンザ等が起こりましたときには、養護教諭を中心に保健主任、それから管理職等入りまして、発生原因等いろいろと検証を行っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ、引き続き対応していただけたらと思いますので、では、現在は、各担当の先生方が保護者の方々へクラスのインフルエンザなどの詳しい情報をメール連絡を小まめにしてくださり、安心と信頼につながっているようです。非常に満足しているとのお声をお聞きしています。この情報の中に市内のどこの地区で発生が始まっており、日常生活に注意が必要か情報を入れてもらえると、外出時に注意することができるという御意見がありました。確かにインフルエンザの発生は休日明けの月曜、火曜日に集中していますので、このような情報も重要と思われます。この対応についてはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） ただいまの御質問ですが、学校名まではこちらとしては出しておりませんが、インターネットをなさる方は感染症情報システム、これを開くと市内、県内、全国、この全ての状況がわかるようになっております。このことを今後周知してまいりたいと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） このような感染拡大を防ぎ、感染経路を断つためにも、予防の基本的な対策として標準予防策スタンダードプリコーションが大切です。この予防策は、誰かが何らかの感染症を持っている可能性があると考えて感染の可能性のあるものへの接触を最小限にすることで園児・児童生徒と教職員双方の感染の危険を少なくする方法です。感染症の成立には、感染源の排除、感染経路の遮断、感染の防止・予防の３要素が必要になります。この要素のつながりを断ち切る感染を広げないことを念頭に置き、感染予防の徹底が図られれば、日ごろの予防で十分に対策ができることになります。そこで、これからは、子育て支援、教育委員会どちらにもお尋ねします。これはある自治体の取り組みですが、８種目、全１１項目にわたって対策が十分であるかどうかをチェックするチェックリストを作成し、対策を強化しています。特に注目したいのは、教職員の健康管理と研修、そして既存のマニュアルに対してチェックする項目があることです。先ほどからマニュアルがあり、それにのっとって対応しているとの返答もいただいていますが、通常教職員は子供たちへの細心の注意を払いますが、自分たちについては見落としがちです。教職員の健康管理項目にも健康診断の確認は当然のことながら校内に出入りするパート職員やボランティア、実習生の健康確認にまでこの項目は目を向けています。下松市においてはこのような予防対策の取り組みのチェックリストはありますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） チェックリストまではないんですが、公立保育園について申し上げますが、まず、先ほどのガイドラインがありました。それから、保育所保育指針というのがあります。これにも詳しく感染症、園児の健康管理についてのことが書いてあります。保育士さんは非常にたくさん研修行っていただいているんですが、その全員が研修行くわけにはいきませんけど、研修がありましたら必ず職員会議でその研修報告をする、感染症等必要なものにつきましては、回覧をするということで確認をとっております。園児につきましても、例えば予防接種の確認、これは入園児には必ずやります。インフルエンザのはやる前の秋口については保護者の協力を得て、ワクチンの接種を勧めます。もちろん、職員につきましても、予防接種をしているかという確認まではしております。チェックまではしておりませんが、十分に配慮はしておるという状況であります。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 小中学校につきましても、同じようにチェックリストまでは作成しておりません。また県教委のほうで所管事項を説明する会議がございますが、養護教諭等が出かけた折には帰校しまして、必ず職員に伝達しておるところでございます。よろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今お聞きすると、研修はしっかりと受けていらっしゃるということですが、例えば、ＡＥＤの取り扱いなどと同じように実習は行われていますでしょうか。例えば消毒の方法や感染したマスクの、手袋の取り扱い、汚染物の廃棄方法などの実際の実習は行っていらっしゃいますでしょうか、お聞きします。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ＡＥＤの取り扱いなども定期的にやっております。嘔吐物の処理とか、こういったものも研修に行った者がまた報告するんですが、それに対しての備えたものも簡単にすぐ取り出せるように各保育園準備させております。先生方も保育士になる前からそういった教育は受けられておりますし、新しい方法についてはこういった研修で新しい知識を身につけて共通認識しながら行うと、共通理解しながら行うという形をとっております。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 同じように、ＡＥＤについては、各学校、消防の協力を得て実習を行っております。議員さんおっしゃるように、また文科省のほうで発行しております学校において予防すべき感染症の解説、この中にも職員が気をつけることが大事であるということが書いてありまして、職員への健康管理、これは各学校で呼びかけを行っているといった状況でございます。なお、学校によりましては、職員が子供たちと一緒になって、例えば本当に昔からあるうがいをやっていく、このうがいというのは語源を調べてみると、すごくおもしろいんですが、岩国錦帯橋に鵜飼の船が出るのを皆さん御存じと思いますけど、あの鵜が魚をとってまた出してくという、これから来たんだそうです。日本では平安時代ぐらいからこのうがいは始まっていると。 もう一つ学校で特徴がある学校は、水道水で十分だということを言っております。なぜなら、水道水には塩素が含まれていると。これでしっかりとうがいすることで予防できるんだということもありまして、そうした子供と一緒に取り組んでいるという例がございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 皆さんいろんな取り組みをしてくださっていると思います。こういった感染症の拡大を防ぐためには、しっかりと適切な対応が必要となってきます。実習をしっかりと行っていただいて、全教職員の方に徹底していただけるように御提案します。 次に、マニュアルのほうですが、こちらは定期的に見直しは行うようにしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） マニュアルにつきましては、あくまで保育所等における感染症対策ガイドラインに沿ってマニュアルをつくるわけですが、先ほどから研修と言っておりますが、それぞれ研修に行った者が新しいものがありましたら、それを回覧するなりして職員の共通認識を図っておるところでございます。もとはやはりこの新しいガイドライン、かなり細かく載っていますんで、大もととしては中心に対応しておるところでございます。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 小中学校ではとくにマニュアルはございません。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、次に施設環境についてお伺いします。教育委員会にお伺いします。うがい、手洗いを十分されていると。換気なども十分注意されているようですけれど、インフルエンザ対策においては加湿が非常に難しいのが現状です。特に暖房器を使用している際は、ぬれタオルを１枚、２枚教室に置いたぐらいでは感染症の予防の目安になる５０％以上の湿度の確保は困難です。最近では、空調設備に加湿器のついているものもありますが、小中学校の３１年度設置予定の空調利用は夏季限定の使用を考えているとの答弁が昨年ありましたので、その機能はついていないと考えられます。もしないようでしたら、代替の各施設の乾燥対策への取り組みをお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 来年度設置予定の空調については、こういう機能はついていないということでございます。ただいま、乾燥対策を含め、感染症対策としての取り組みをお尋ねになっておられますけれども、うがい、手洗い、マスク、それから換気で空気をしっかり入れかえるということで、基本的に飛沫感染や空気感染、あるいはドアノブの消毒等で接触感染を防いでいくというようなことをやっておりますけれども、子どもたちが例えば学年集会等を体育館でやるというようなときに、インフルエンザがはやっていたというような場合は、即刻これを中止して、教室で待機させて、放送に切りかえるとか、そうした判断をどの学校も行っております。また、学校だけでは感染症は防げませんので、保護者のほうに適切に周知して、今学級閉鎖をやったので、ぜひこれこれを協力してほしいということで、保健だより等で案内をしておるところでございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、次に施設環境や収容人数において放課後児童クラブ児童の家は収容面積に対して非常に人口密度が高い状態となっている施設も中にはあります。子育て支援課のほうでは、この状況を何とか改善したいと、日夜懸命に取り組んでいらっしゃいますが、感染の疑いのある子どもを隔離するようなスペースを確保することが非常に困難な施設も中にはあります。また、保護者に連絡をして、早期引き取りを促しても、保護者の仕事の都合などにより対応が困難な場合も多々あるかと思います。このような環境状況の改善策として、学校や近隣の医療施設との連携があると思いますが、現在、他施設との連携はどのように進んでいるか伺います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 他施設の連携ということです。学童保育、今、条例に基づいた定員の改善、心がけておるんですが、静養スペースの設置というのがあります。子供をちょっと一旦隔離するところなんですが、これがないところも２、３カ所まだあるんですが、こちらのほうは学校のほうと協力していただいて、学校の保健室を利用してとかという例もあります。他施設との連携ですが、保護者の方と連絡がつかない場合とかもあるんですが、連絡がつく場合は、保護者がどうしても来れない場合は、支援員のほうが病院に連れていったりという応急処置まではしたりはしております。個々によって対応は違うんですが、議員さんが言われるように、そういった施設との連携についても児童の家はまだまだ課題があるとは思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、学校の出席停止期間、インフルエンザの発症後は５日間経過かつ解熱後２日以内は外出禁止ですが、保護者の方は中には自宅に子供を残したまま出勤するケースもあるようですが、病児保育も少ないのが現状です。これに対する下松市の取り組みを伺います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 実は今の病児保育もやっとできたような段階なんですが、今病児保育は、下松市においては周南市さん、光市さんと以前から連携して対応しております。今、県のほうの事業としましても、全体的に病児保育が十分ではないということで、広域連携という形を今進めております。そういった形で幾らかでもお子様の数がふえればいいと思うんですが、その辺はまだまだ改善、検討しなければいけないところもあります。本市で可能性があるとしましては、ファミリーサポートセンターの軽度の病気のお子さんの預かりとか、こういったこともやっておりますので、そういったマッチングする事業ですが、そういった事業も進めていきたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 働き方改革が叫ばれる世の中になってきましたので、子供の体調不良の際には、気持ちよく仕事を休ませていただける職場環境の整備も必要かと思います。本市職員の職場環境はこのことに対応できていますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 働き方改革ということで、市の職員の取り組みということで、やはり、先ほど来から男女共同参画という、そういった視点からもあるんですが、この問題というのは庁内全体で考える必要があります。もちろん研修とか、いろんなそういったソフト的な面もありますし、あるいは、やっぱり超過勤務を削減して、職員の家庭の中でそういった看護できるような、そういった仕組みづくりを庁内全体で考えることによって、そういった働き方改革に推進していくという体制を整えていると、そういった状況でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ、快く休ませていただける環境づくりをしていただけたらと思います。 次に、子供や家族への予防知識の教育ですが、国立感染症研究員でもある白鴎大学教育学部の岡田教授は、このような季節にこそ児童や生徒に向けた感染症の予防教育で知識のワクチンをつけたいと考えて、子供たちが楽しみながら主体的に感染症情報が記載されたかるたとりを行うことで、病気の知識を身につけるとともに、どう予防したらいいのか、どうしたら学校や家庭で感染症がはやりにくくなるのかを考えて、自分で予防対策を実践してくれるまでを目標として感染症かるたを作成されています。これは、冬季に注意したいインフルエンザ、ノロウイルス感染症を説明しながら、保健体育やホームルームの感染症教育を提案しています。例えばインフルエンザの症状とワクチン予防をかるたの読み札に取り入れて、「せきに熱、関節痛いよ、インフルエンザ、ワクチン接種で、重症化阻止」と読み上げられると、みんなで絵札をとり合います。そこでとった人は、絵札の裏面にあるインフルエンザの予防法が書かれてある文章を読み上げ、これをグループのみんなで聞きます。このような子供たちへの感染症予防知識の教育は、下松市においては、どのような方法がなされていますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 保育園等の乳幼児につきましては、子供たちの教育というのはなかなか難しいもんでありますが、まさに先ほど言われましたように年長児さんがかるたとりとかやられているところもあります。小さいお子さん、パネルシアターとか、紙芝居とか、いろいろ年齢に応じて段階的に、最終的に小学校に入学するまでにせきエチケットなりを身につけるように非常に工夫されております。予防教育ですが、保育園におきましては、教育というのはやっぱり保護者の御理解、御協力をいただくということです。予防接種なんかそうなんですが、予防接種なんか自分を守るだけじゃなくて社会全体を守るために、２通りの意味があります。そういった教育を、教育っちゅうかそういったもの、保育園自体が養護と教育というのがありますから、そういったものは保護者の御理解を得ながら進めていくということを進めております。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 学校において予防すべき感染症の解説、文科省のこの「初めに」のところにも予防こそ非常に大事なものだということが掲載されておりますが、学校における予防教育、小学校では保健の教科書によって病気の予防というところが３、４年生で出てまいります。体を清潔にすること、それが今教科書は主に漫画が多いんです。こうしたイラストがしっかりあって、子供たちが非常に使いやすいようになっています。５、６年生でも保健がございまして、感染症及び予防について学習する時間がとってあります。感染症を予防するにはどうすればよいのでしょうか。という質問に対して、病原体をなくす、病原体の移る道筋を断ち切る、体の抵抗力を高める、予防接種、これらがイラスト入りで詳しく掲載されていて、子供たちはこうした学習を通して予防に努めていくことができると思っております。また、中学校では保健体育の授業において行っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 感染症に対して最後に壇上でも取り上げましたけど、海外交流人口の増加に伴う感染症の発生拡大の防止策についてですが、この事案に関して下松市は余り関係ないとお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 私が答えていいかよくわかりませんが、保育園におきましても、やはり外国からお越しになられたお子さん、入園したいとか御相談がたまにですがぼちぼち起こっております。もちろんそういった海外から来られる方もお預かりしなければいけないんですから、そういった対策も必要だと思いますけど、今のところ保育園におきましてはそういった変化は余りないと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 下松市における感染症の予防計画が下松市にはないようなんです。感染症対策行動計画に対しては、この下松市の新型インフルエンザなどの対策行動計画があります。それ以外に関しては前例がないためか山口県感染症予防計画があるのみで市職員の方に問い合わせをしても、どこの課も対応の担当ではないというような返答が返ってきて、一時期困ることもありました。２０１４年に国内感染によるデング熱は６９年ぶりというブランクがあり、発症しました。個人レベルでも行政レベルでも蚊が媒介する感染症や蚊そのものの発生をコントロールすることの重要性に対する認識が希薄になっていたことが厚生労働科学研究事業の中に明記してあります。当市においても確かに初動対応は県の環境保健センター及び周南健康福祉センターと原課または医師会などの関係者との対応となることは理解できます。しかし、このような蚊を媒介した感染症対応はどうでしょう。児童の家の周辺の公園で発生したらどこが対応しますか。学校の裏山で発生したらどこが対応するのでしょうか。お聞きします。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今、海外で発生した感染症の国内発生があった場合ということだろうと思うんですけれども、基本的に新型インフルエンザ等に関しては、市のほうでそれぞれ行動計画をつくるようになっております。そのほか、先ほど配られました資料２のほうでございます。これの１類感染症から５類感染症、これにつきましては、基本的に国のほうで対応策を練って、基本的に各地域で行動するのは各県の保健所になるというふうに私どもは理解しております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） この感染症の拡大防止対策について質問してまいりましたが、現場で対応することというのはないのでしょうか。例えば蚊が媒介をしたときに対応するというのは、市の職員さんとかはないのでしょうか。実際ここにいらっしゃる管理職の方々はもちろん対応されると思います。ただ、現場に出て対応される方は管理職じゃない方ももちろん対応していかれるんではないかと思います。観光に力を入れていこうとされていますけれど、今の意識のまま感染症対策は当市には余り関係なく、県のほうでという意識のもと対応されていますと初動対応にミスが出てくるんじゃないかという心配をしております。先ほど言っていただきました資料２にお示ししていますように、蚊の対策などは４類の感染症で、新型インフルエンザに比べると危険度も低下していきます。しかし、知識がなくて、初動対応を間違えると危険度が増していくと考えます。この感染症のインフルエンザの感染症計画は非常によくできていると思います。ですので、できればこの行動計画書に少し手を加えていただいて、ぜひ下松市の感染症予防計画を作成していただきたい、そして皆様の意識を全く関係ないものとして考えるのではなく、自分たちにも起こり得るようなことであるというふうに認識を変えていただけるといいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 先ほど県の保健所が中心になってやるというお話をさせてもらいましたけれども、ちょっと言葉足らずでした。保健センターと連携して対応いたしますので、市の健康増進課の保健師も協力態勢をとるということで御理解いただきたいと思います。それと、この１類から５類の感染症についてそれぞれ現状ない市の行動計画についてどうかということなんですけれども、確かに感覚的にはあったほうがいいだろうということは思いますが、一応法律上定められた形態の中では、市にそれが義務化されていない状況でございますので、これにつきましては、今後ちょっと調査をさせていただいて、どういう対応をすべきなのか、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 事後対応型の行政から、普段から感染症の拡大、発生を防止することを目的とした事前対応型の行政に基本的な考えを映していただいて、対応を検討していただけたらと思います。 では、次に歯科衛生士養成専門学校の開校に向けた支援策について具体的にお伺いします。近年の学生は学校を決める際、オープンキャンパスに参加し、どんな学校かを体験して決めるケースが多いようです。三宅学園でも、現在広島のデンタルアカデミー専門学校では、年４回のオープンキャンパスが実施されています。毎回高校生、社会人、保護者の方が熱心に説明を聞きにこられており、学校の校風や授業内容、またはこのような国家試験を受験するための学校でしたら国家試験の合格率やサポート体制に耳を傾けられます。先ほども同僚議員からもありましたように、そのときに下見に訪れたまちの雰囲気や学校周辺の生活環境なども特に女性は非常に大切ではないかと考えます。下松駅を降りて専門学校の通学路ににぎわいがあり、きれいでここに住みたいと思わせる魅力がある町並みが駅周辺にあることで下松市の印象も大きく変わり、より一層専門学校への受験意欲が湧くと思います。駅周辺に対しての今後の取り組み計画をお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 歯科衛生士養成専門学校の開設でございます。今回下松駅のいろんなリニューアル的な周辺整備についてのお尋ねでございます。今回、皆様方御承知のように、エレベーター、バリアフリー化事業が今進められております。構内においては、２月２３日から供用開始ということで、橋上通りについてはもう少し時間がかかるということでお示しをしておるところでございます。それと、駅周辺でいいますと、駅構内といいますか橋上通りの中に、下松市の案内看板といいますか、そういった観光看板、こういったものを設置をいたしまして、より下松駅を魅力的なものにするといったところで今取り組んでおります。ただ、周辺につきましては、なかなか即時には難しいところがございますので、今後の取り組みということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 駅を降りて学校に行くまで、高架の周り、こちらのほうは少し薄暗い感じをすごく受けます。実際歩いてみましたが、私などが住んでいるところは本当に暗いところなので、街灯がなくても月明かりの下で歩くようなときもありますから、そう暗く感じはしないんですけど、町なかに住んでいらっしゃる方々はやはり薄暗いというふうにお感じになる方もいらっしゃいます。実際、住んでいらっしゃる方の御意見をお聞きしても、暗いというふうに実感をしていらっしゃるようです。他県から来られたり、近隣のちょっと町なかから来られている方たちからすれば、そういうふうな暗いというふうに思われる方がいらっしゃるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） あそこの大手線、あるいは中央線界隈をミルキーウェイ整備事業ということで、平成の初めに整備をしたところでございます。このたび、タウンセンターもリニューアルしまして、また、屋外屋根のステージもそろそろ完成ということもありまして、いろんな側面で周辺整備がなされていくだろうというふうに思います。ただ、できるところからでないとなかなかそこ中心にというのはなかなか難しいところもございまして、極力地元の協力を得ながら、また市の行政としてもできるところをやっていきたいと。ただ、安全対策はやっぱりしっかりとやらないと、あのあたり、かなり狭い部分がありますので、その辺は十分気をつけた上で進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 防犯対策と一緒に見直していただけたらと思います。 では、次に、学校の通学圏内を考えた際、車での通学がふえていくことが予想されます。歯科衛生士学校は全国で現在１６５校あり、近隣では、広島に４年制大学を含め３校、福岡では４年制大学を２校含む８校があります。学生募集範囲は、下松市から通学時間１時間程度が目安ではないかと考えます。冒頭にも述べましたように、歯科衛生士のニーズはありますが、少子高齢化、人口減少に伴い、学生の定員確保も継続した課題となってくると思います。現在、山口市にある山口県高等歯科衛生士学院は、立地条件の悪さと広い駐車場が確保されているため、学生の６割近くが車での通学を行っています。山口県の県民性から考えても車での移動を望まれる声はやはり高いと考えますが、当市において、先ほどからもお聞きしておりますが、何かサポートすることはないかお聞きします。
○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 駐車場の問題でございます。今回、学園が設置されるところ、ここに駐車場というスペースはなかなかとりづらいということでございまして、ほかに駐車場の確保はできないかというお尋ねでございます。なかなか広大な市有地を確保できるということもできませんし、ただ、この三宅学園さんとの協議の中で、駅に近いところを選定をしたいということが言われていました。そういった意味では駅から歩いて通える場所ということで、今の現地に選定をされたということもあります。ただ、市内でも、市内の方が行かれる場合には、どうしても自転車、あるいは自動車、車ということもあろうかと思います。その辺については、ちょっと大きな課題でもあろうかと思いますので、この辺については、我々としてもすぐさま解決ができるかと言ったらなかなか難しいところでございますので、極力公共交通を使っていただくとか、あるいは自転車を使っていただくとか、そういった工夫も必要なのかなというところはありますので、ちょっと改善の手立てが今ないといったところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 通学をせずに下宿を考える学生も中には出てくるんではないかと思われます。住みよさをうたう下松市において、現在、女性がひとり暮らしをして安心して住めるような、例えばオートロック式で、手ごろな値段の賃貸物件がほとんどないのが現状のようです。専門学校の設立が決定した際、行政におかれましても、このような問題は少なからず出てくるだろうと予測はされていたかと思いますが、何か対策はお考えでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市長も安全安心というのは一丁目一番地でやっております。ただ、下宿先を云々というのはなかなか難しい問題でございまして、お隣にも徳山大学、大学があったりします。女性の方も、あるいは男性の方もおられるわけでございまして、そういった方々が入居なりできるような今後アパート、あるいはマンション系、そういったものができようかと思いますけれども、ぜひともそういった対策の講じられるようなアパート等ができることを願うばかりでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 下松市に学生のころから住んでいただいて、そのまま下松市で就職して、永住していただけるところまで考え、人口増加につながる取り組みを考えることも大切ではないかと考えます。これは、大学生生協の取り組みのような提案ですが、例えば、転居してきた学生への引っ越し費用の何割かの補助やプレミアム商品券の贈呈、賃貸物件の紹介から引っ越しまでのサポートサービスなど、通学するよりも下宿したほうが魅力があると思わせるような取り組みはありますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） こういったことはなかなか市のほうで御用意することはできないと思うんです。だから、学園のほうでも、こういった福利厚生的な部分は検討をお願いしたいと、そのように思いますので、いろいろまた御意見を学園のほうにも伝えてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 三宅学園のほうでは、既に下松市との交流を積極的に行ってくださっています。昨年の５月には、下松市で１、２年生が約１２０人合同のオリエンテーションを大城や家族旅行村を使って行っています。今後タイアップして、若い方々がこの下松にもっと魅力を感じていただけるような行事やサポートなどを企画してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 三宅学園さん、広島デンタルアカデミーの生徒さんが昨年４月に大城に１００人超える生徒さんを研修旅行という形でお受けしました。大城のほうに宿泊されて、スポーツ公園でレクリエーションという形でご利用いただきまして本当にありがたかった、そのように感謝しております。このような事業が引き続き行われるように、広島と下松で交流を図れるような、そういった仕組みも今後検討してみたいというふうには思っております。今年度、また歯科保健講演会も開催されることでございますので、そういった意味では、いろんな連携を図って、より活性化できるように努めたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 学校が開校しますと、カリキュラムの中に地域の高齢者施設や障害者施設、総合病院などに実習先として教育現場をお願いするようになります。行政におきましても、長寿社会課、子育て、学校教育、健康増進、各課が数多くの歯科に対する取り組みをしてくださっていますが、園児、児童、学生への歯科衛生士研修カリキュラムに口腔衛生の集団指導がございます。ぜひ、各施設への虫歯予防教室などの口腔衛生指導に積極的に参加させていただき、虫歯感染率ゼロを目指していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 歯科衛生士学校ができるというのは非常に喜ばしいことですし、市民の口腔ケアに関する関心も高まってくる、そういうきっかけにもなろうかと思っております。具体的にどういう対応ができるかわかりませんが、なるべくその生徒さんたちが地域と交流し合えるような、そういう環境に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 園児向けに学生たちが着ぐるみなどを使用して楽しく指導してくれると思っています。また、子供たちが専門学校の学生と小さいころからふれあい、歯科衛生士という職業を知り、自分も衛生士になりたいと思う生徒がふえ、地元から専門学校に入学してくれることを大いに期待していますが、行政として後押しできるような取り組みはございますでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 保育園、幼稚園におきましては、非常にたくさんの研修をしております。多岐にわたっておるんですが、そういった研修も大いに受けられております。特に本市におきましては、保育協会の下松支部があるんですが、そちらのほうにも補助いたしておりまして、研修のほう積極的に参加していただくようにしております。着ぐるみとかいろいろ絵とかを使って説明していただきますと、子供も喜ぶと思いますので、ぜひ積極的に呼びかけてみたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 楽しみにしています。学校には、社会人枠というものもあります。地元の社会人の方が働きながら通学してくださる、資格をとってくださることは、大変喜ばしいことです。これに対しても何かサポートできることはありますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 社会人枠ということでございます。市としてそこに対する助成というのはなかなかないというふうに判断しておるところでございます。学校側のほうで、新たな資格を取得するという部分で、福祉的な部分の対応があるかどうか、そういった視点でも検討なり研究なり、しないといけないのかなと、今現在ではないというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 今後も下松市歯科医師会、経営主体である学校法人三宅学園、そして下松市が強力に連携をし、ぜひ生涯にわたるお口の健康から、健康寿命を延ばし、生涯現役ではつらつとした幸福な人生を送ることのできる啓蒙活動にこれを機に、今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、この三宅学園の教育理念は融和です。三宅理事長は、人を育てたいんだとおっしゃられています。自分は、歯科医だから歯科衛生士の学校をつくっただけで、根本は相手を思いやるやさしさ、心豊かな人間性を持った人を育てたいとの願いから学校を運営し、他校にはない教育カリキュラムを導入されています。ぜひ、この下松市からそのようなすばらしい人材を多く輩出してもらえる教育事業の多方面からのバックアップを、市長を初め行政を挙げて取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終了いたします。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後４時１４分休憩 午後４時２４分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。 〔１７番 磯部孝義君登壇〕
◆１７番（磯部孝義君） 皆さんこんにちは。磯部孝義です。通告に従い、一般質問を行います。 平成３１年度の施政方針、予算案、諸議案の提出がありました。基金積立金の減少や地方債残高の増加といった厳しさがある中で、國井市長は施政方針で任期最終年度を総仕上げの年と位置づけ、市制施行８０周年という節目の年に、今後の市政発展に向けた未来への第一歩、今後の市政発展に向けた未来への第一歩を踏み出したい。事業などの実施については、自主・自立のまちづくりの市政運営、身の丈に合った健全財政を堅持し、必要性や効果、優先順位などを見極め、行政コストの低減や財源の捻出を図り、多様な行政ニーズに的確に対応した諸施策を積極的に進めると示されました。また、１２月の一般質問で確認しましたが、新たな総合計画策定、都市計画マスタープランの中間見直しといった５年後、１０年後の下松市の姿を示す計画に着手する年度になります。 そこで、今回は、将来の市政発展に向け必要と考える行財政改革の推進と次代を担う子供たちの学びについて、市長や教育長の考えや思い、市の取り組みの状況を質問します。 大きな１項目め、１、「市長はどう取り組む」行財政改革の推進についてです。 施政方針で、健全な行財政運営として限りある財源を最大限有効活用し、多様化する行政サービスに対応するため、第５次行財政改革推進計画を策定し、取り組みを推進する。職員研修の充実や組織体制の見直しを実施し、人材と組織の強化を図ると示されました。 行財政改革については、平成２８年度から市民の求めるサービスを良質、効率的、効果的に提供するとともに、社会経済環境の変化に機敏に適正に対応した取り組みを推進するために第４次下松市行財政改革推進計画、期間は平成２８から３０年度が策定されています。４つの取り組み項目を設定し、その取り組み項目を具体化した２４の実施項目を掲げ、それぞれの目標年度を定め展開されてきました。平成２８年度効果額は約１,７７０万円、平成２９年度は効果額約３,５６０万円と示されています。この結果を市としてどう捉えられているのか、第４次の最終年度、平成３０年度の状況、次年度以降に向けての問題点など、前市長が策定し國井市長のもとで進められてきた第４次行財政改革の状況や新たな第５次行財政改革推進計画の策定状況を伺います。 まずは、（１）市民主役を原点とした職員の意識改革と人材育成についてです。 第４次計画の特徴的な項目として市民主役を原点とした職員の意識改革と人材育成が上げられます。 実施項目としては、①下松市人材育成基本方針の見直し、②地域担当職員制度の導入、③ボランティアスタッフ制度の導入です。平成２９年度の取り組み実績では、ボランティアスタッフ制度については、平成３０年度導入、ほかの２項目は検討中とされています。今年度の取り組みの進捗状況と次年度以降の展開の考えを伺います。 次に、（２）簡素で効率的な事務事業の改善についてから２点、まずは、①簡素で効率的な組織体制の再編についてです。 平成２９年度の取り組み実績では、さまざまな行政課題や市民ニーズに対する効率的な組織体制に再編を進めていると示されています。再編の考え方やポイントを伺います。 次に、②自治体クラウドの推進についてです。 自治体クラウドは情報システムを外部のデータセンターに置いて、複数の自治体で管理運営、共同利用するものです。施政方針では、クラウド方式に切りかえることで運用経費の削減を図ると示されています。今年度移行準備が進み本格運用になるわけですが、状況及び運用に向けての留意点を伺います。 次に、（３）公会計制度の導入、整備についてです。 整備について、①財政運営や予算編成への活用についてです。 第４次行財政改革推進計画の実施項目で進められてきた公会計制度ですが、平成２９年度、平成２８年度の決算分から導入され統一的な基準に基づく、このような財務書類が作成されています。施政方針にも示されていましたが、公会計制度の活用方法がこれから大事になります。財政をわかりやすく議会、市民へ情報提供する方法やセグメント分析、事業別や施設別など分野ごとの分析の工夫が必要と考えます。市としての公会計、財務書類の活用の考え方を伺います。 １項目の最後は、（４）次年度以降の行財政改革の展開についてです。 ①新たな推進計画の策定状況、理念、基本方針について。 今年度で第４次行財政改革推進計画が終わります。この第４次計画は平成２７年度に前市長のもとで策定されたものです。次年度以降の行財政改革に向けて國井市長のもとで、初めて行財政改革推進計画が策定されます。新たな推進計画、第５次行財政改革推進計画の現在の策定状況、公表時期、國井市長が込められた理念や基本方針を伺います。 次に、大きな２項目め、２、「子供たちは何を学ぶ」学校の授業についてです。 教育の目標や施策の根本的な方針を示す下松市教育大綱の基本方針の一つに学校教育の充実が掲げられ、小中学校教育の推進を図ることが示されています。教育の推進については、児童生徒の心豊かに生きる力を育むことを目標とし、家庭、地域との連携、協働を深めるとともに、地域に開かれた信頼される学校づくりに向け、学校教育の一層の充実を図るとあります。施政方針では、次代を担う児童生徒が確かな学力や豊かな心を身につけ、健やかな体で夢や希望を持って未来を切り開いていけるよう社会総がかりで児童生徒の学びや育ちを支援する教育環境づくりに努める、国際教育はグローバル化に対応した英語教育を推進すると示されました。そこで、今回は、豊かな心を身につけ、健やかな体で夢や希望を持って未来を切り開いていく、そのための時間になると考える道徳、英語、プログラミング教育など、学校の新しい授業の状況、その授業で子供たちは何を学ぶのか、確認をします。 まず、（１）特別の教科「道徳」への期待と課題についてです。 新学習指導要領により、特別の教科「道徳」が２０１８年４月に小学校、２０１９年４月に中学校で全面実施されます。昨年の質問時にも言いましたが、下松教育の指針や教育要覧の中では、児童生徒の心に響く道徳教育の推進を掲げられ、考え議論する道徳の授業と具体的な評価のあり方が研究課題として取り上げられています。 そこでまず、①今年度から小学校で実施している状況と課題について。 １年間実施しての指導体制や授業の工夫、教材開発に取り組まれた点、評価に対する難しさや課題をどう捉えられているか伺います。 次に、②次年度からの中学校実施に向けての準備状況について。 小学校での実施状況を踏まえ、中学校での道徳授業をどう展開されようと考えられているのか伺います。 次に、③市や教育委員会が期待することについて。 小学校から中学校を通じた道徳教育で児童生徒が学んでほしいことは何か、河村教育長の御所見を伺います。 次に、（２）英語教育やプログラミング教育への期待と課題についてです。 新学習指導要領により、２０２０年度から外国語教育、英語教育が小学校中学年、３、４年生へ外国語活動が前倒しをされ、高学年、５、６年生では評価が伴う教科となります。下松教育の指針や教育要覧の中では、グローバル化に対応した教育及び国際教育の推進を掲げられ、小中連携による英語教育の推進、実践的コミュニケーション能力、豊かな国際感覚の育成に努めると示されております。 また、人工知能や情報化の急速な進化の社会を背景に、小学校でもプログラミング授業の導入となります。 そこで、英語、プログラミングそれぞれ①２０２０年度導入に向けての準備状況、課題について、また、②市や教育委員会が期待することについて、小学校の授業で児童が学んでほしいことは何か、河村教育長の御所見を伺います。 最後に、（３）武道やダンス必修化後の現状と課題についてです。 ２０１２年、平成２４年から中学校での武道、ダンスが必修化され、６年が経過しました。導入のときには、安全面や指導方法の課題が出されていましたが、その後、大きな問題は出ていないように感じます。 改めて、①中学校必修化後の状況と課題について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 磯部議員の一般質問にお答えをいたします。 １、「市長はどう取り組む」行財政改革の推進について、（１）市民主役を原点とした職員の意識改革と人材育成について、①下松市人材育成基本方針の見直しについて、②地域担当職員制度の導入について、③ボランティアスタッフ制度の導入について、（２）簡素で効率的な事務事業の改善について、①簡素で効率的な組織体制の再編について、②自治体クラウドの推進について、（３）公会計制度の導入、整備について、①財政運営や予算編成への活用について、（４）次年度以降の行財政改革の展開について、①新たな推進計画の策定状況、理念、基本方針についてに一括してお答えをいたします。 現在、平成３０年度までを実施期間とした、第４次行財政改革推進計画の取り組みを進めているところであります。 取り組み項目の市民主役を原点とした職員の意識改革と人材育成につきましては、下松市人材育成基本方針の見直し、地域担当職員制度の導入、ボランティアスタッフ制度の導入を実施項目に掲げております。 下松市人材育成基本方針につきましては、求められる職員像を定義し、人材育成の基本となるものでありますが、策定から１０年を経過しており、今年度中の見直しを目指して進めておるところであります。 地域担当職員制度につきましては、地域と行政との連携を深めるものであり、より有効な制度となるよう、地域との協議を進めているところであります。 ボランティアスタッフ制度につきましては、制度構築が完成したため、今年度から導入を行っており、多くの職員がイベント等に積極的に参加をしております。 次に、簡素で効率的な事務事業の改善につきましては、役割や機能の低下した組織については統廃合を行うとともに、新たな行政ニーズに対応するための組織体制の再編を行っております。 また、自治体クラウドにつきましては、平成３１年４月１日から移行を行う予定にしておりましたが、年度当初の窓口混乱を避けるため、移行期間を前倒し、平成３１年１月１５日から開始いたしております。 次に、公会計制度の導入・整備につきましては、固定資産台帳を公共施設等総合管理計画においても共通化し、計画的な施設更新に役立てるなど、財政運営へのさまざまな活用を図る必要があると考えております。 最後に、次年度以降の推進計画につきましては、第４次計画の理念及び基本方針であります「意識の改革・制度の改革・財政の改革」、「自主・自立の行政運営の基盤づくり」を継承し、現在の計画から引き続き取り組む項目に加え、新たに課題となった項目を取り入れた上で、今議会中にはお示しする予定であり、今後も、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指して、行財政改革を推進してまいります。 ２、「子供たちは何を学ぶ」学校の授業についてについては教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 磯部孝義議員さんの御質問にお答えします。 ２、「子供たちは何を学ぶ」学校の授業について、（１）特別の教科「道徳」への期待と課題について、①今年度から小学校で実施している状況と課題について、②次年度からの中学校実施に向けての準備状況について、③市や教育委員会が期待することについてに一括してお答えします。 本市では、特別の教科「道徳」の指導方法等について、下松市教育研究所において、小中学校の教員が協働して研修を深めており、小学校の実施状況については中学校と共有しているところです。 また、県内外の研修会への教員派遣や、各学校の校内研修会に指導実績のある指導者を招いたりして研修を進めてまいりました。 このような事前準備により、小学校では、特別の教科「道徳」が円滑に導入されたところであり、現在、「考え、議論する道徳」を意識した授業を目指して実践を重ねているところであります。 一方、通知表の記述式評価については、子供たちの成長を、わかりやすく保護者に伝えるための工夫に研究の余地があり、今後も研修を深めてまいりたいと考えております。 次に、来年度からの中学校実施に向けて、昨年度、下松中学校が県の指定校として研究発表し、その成果を広めてまいりました。 また、教材としてＤＶＤつき指導書を購入する予定であります。 教育委員会としましては、子供たちが豊かな人間性や社会性を培ってくれることを期待しており、子供たちの心に響く道徳教育を推進してまいります。 （２）英語教育やプログラミング教育への期待と課題について、①２０２０年度導入に向けての準備状況、課題について、②市や教育委員会が期待することについてに一括してお答えします。 学習指導要領の改正により、英語教育及びプログラミング教育が２０２０年度から小学校で全面実施となります。 英語教育につきましては、今年度から移行期間が始まっており、小学校では中学年で年間１５時間以上、高学年で５０時間以上の授業を既に行っております。 また、市内外の研修会に多くの教員が参加し、研修を深めるとともに、各学校でＡＬＴと協働し、工夫された授業が展開されているところであります。 課題としましては、中学校の学習へ円滑に接続することで、小中連携した取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 教育委員会としましては、義務教育９年間を通して、英語のコミュニケーション能力を向上させ、国際理解への関心を高めてくれるものと期待しております。 次に、プログラミング教育については、各種研修会で研修を深めているところであります。 今後は、プログラミングの専門的知識を有する中学校教員や理科ボランティア等と連携しながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会としましては、プログラミング教育を通して子供たちが論理的思考力を一層養い、他の学習の成果ともあわせて新しい時代に必要となる資質・能力を高めてくれることを期待しております。 （３）武道、ダンス必修化後の現状と課題について、①中学校必修化後の状況と課題についてにお答えします。 平成２４年度から必修化された武道とダンスについては、市内全中学校において、武道は柔道を、ダンスは創作ダンスや現代的なリズムのダンスを選択し実施しております。各学校においては、武道では、安全上の配慮を十分に行い、基本動作や基本となる技の習得を中心に指導をしているところであります。 また、ダンスでは、健康や安全に気を配り、生徒同士の連帯感の涵養等を中心に指導しているところであります。 今後、生徒の主体性を重視した活動を一層充実させるよう指導を行うことが課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２回目以降は一問一答でお願いします。順番を変えまして、２項の学校の授業についてからにします。 まず、特別の教科「道徳」についてですが、小学校では円滑に導入されたこと、評価の悩み、中学校への準備の状況がわかりました。２点伺います。 １点目、小学校での授業や評価に対しての保護者の反応を伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 保護者からは１年間たとうとしておりますけれども、特段のクレームとか要望、そういうものが届いておりません。ただ、私の住まいのあるところの小学校の参観日に昨年出かけて、道徳の授業を見せてもらいましたが、先生が一生懸命やって、保護者もその中にちょっと入って、私にも指名があって、当てられたりしました。そういう授業が展開されていて、場面によっては保護者も参加していってほしいなというところがございます。そして、率直な忌憚のない御感想、あるいは気づき等を学校のほうにお寄せいただけたら、授業がさらに充実していくと思いますので、この点よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） ２点目は、今年度小学校から始まり、来年度中学校が始まるわけですが、中学校と小学校での道徳の授業の違い、特徴を伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 基本的には、小さな子供でも中学生でも大きな違いがございませんが、教材の内容が発達段階に応じて少しずつ変化しております。例えば小学校３年生ですと、ふるさとのよいところというので、自分のまちのワサビとか、そういう特産物が今度テレビで紹介されるということになって、一生懸命それに向けておじいちゃん、お父さん、自分と３世代で取り組んでいくといった教材があろうかと思いますと、５年生になりますと、自分のところのまちにずっと伝統的に残っている神楽について、最初はいやだなと思っていたけど、その練習に一生懸命参加し出すという、そういう心情がうたわれた教材が載ってきます。中学生になりますと、またそのあたりが変わってきて、和食のよさとか、日本の文化について考える、あるいはきょうも別の議員さんのほうからありましたが、武士道についてといった教材が掲載されてきております。そういった特徴がございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 実際、この４月から中学校で使われる教科書も見させていただきました。わかりやすい表現で、人や社会、生命と自然とのかかわりの中から、各生徒が気づき、考える内容の濃いものだなというふうに思いました。小学校の道徳の教科書も昨年見たんですが、小学校の道徳の教科書では、輝く自分になろう、この中学校の教科書ではもっと素敵な自分に出会うためにというふうに、目標のような言葉が少し変化しております。自分の生き方を考えてみる段階から、少し視野を広げて、周りとの関係、人間としての生き方を考えてみる段階というふうな違いがあるのかなというふうに私は見ました。この教科書での学習も大事なんですが、教科書以外の学習も必要というふうに思います。昨年も伺いましたけども、道徳の授業で市民や地域でサポートできることはあるのか伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 教科書の授業も大事であるが、市民や地域でという御質問でございます。学校としましては、育成された道徳性、子供たちが身につけたものが地域でも発揮できれば、こんなにうれしいことはないと思います。例えば、駅の階段を上がって帰宅しようとしている子供が目の前に重い袋をいっぱいさげている高齢者の方を見つけたとき、学校で道徳で学んだ思いやりの心の発揮という点で、荷物を持ってあげましょうかという一言がかけられるような、そんな子供が育っていくといいなというふうに思います。そして、できればそういう親切を子供から受けた場合、学校に一報が入ると、学校としても本当に精がいいというか、道徳の成果が出たなということもつながっていきますので、１つの例としまして、これもサポートの１つであるというふうに考えておりますので、子供がよいことをした、あるいは悪いこともたくさん学校には入ってきますので、その中にあってよいことをしたところもしっかりと電話連絡で結構ですから、入れていただきたいなと、このように思っております。 それから、授業参観とか、学校開放日がございます。ぜひ、学校に足を運んでいただきたいと。できれば、ゲストティーチャーになって授業にも参加していただくし、皆様方議員としてというのではなくて、１人の大人として地域の大人として参加していただければと、このように思います。 最後にもう１点、ただいま８０周年記念事業が次々に展開されていっております。子供たちが夢を膨らませるようなＩＥＰの事業とか、あるいは大島丸への乗船体験とか、これからたくさん予定されますので、親子でぜひ参加いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 中学校３年生の本のあなたはすごい力で生まれてきたというところ、これは命について考えさせる内容でした。この教科書の後ろには、ちょっと字は小さいんですけど、保護者の皆様へというところに書かれておりますけども、家庭で子供と一緒に見て、親子で考えてみてもらいたいというふうに思います。市議会で昨年、一昨年、実施しました高校生との懇談会の中で、高校生から、子供が学校で学んだことを家で親に伝えること、会話することが大事と思うとか、子供から学ぶこと、教えてもらうことで親の行動が変わるよという意見も出されておりました。ぜひ、この教科書、子供が学校で開くだけでなくて、家庭でも開いてもらえる工夫、戦略、情報発信が必要だというふうに思います。この道徳教育、長い目で見れば児童虐待をなくす、虐待行動を起こす大人、親をつくらないことにもつながるかなというふうにも思います。 次に、英語教育についてです。教員の研修を深め、ＡＬＴと協働し、工夫した事業が展開されているとの答弁でした。また、先日の同僚議員の質問の中には、中学校の先生が小学校に行って指導しているとか、語学研修に小学校教諭も参加させているとの答弁もありました。移行期間として、十分進められていると認識したところですけども、小学校での２０２０年度からの全面実施に向けまして、ソフト面、人材やハード面、機材などでさらに準備が必要なもの、予算化が必要なものはないか伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 大変ありがたい御質問だと受けとめました。放課後に小学校教員が外国語について研修を行うためのＡＬＴ、市では５人の方を雇用しておりますけれども、そのＡＬＴの派遣の予算、また教員が先進地の視察を行うための予算、これらを確保していただいております。さらに各学校が英語教材を購入するための予算の確保も行っております。できれば今後もこれらの予算がきちんとついて、減額されることがないことを祈っております。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 市議会で実施した昨年８月の高校生との懇談会の中では、高校生から「外国人が集団でいると怖い」といった意見の一方、「外国語になれること、知ろうとすることが大事かな」といった意見や、外国で暮らした経験がある高校生からは、「外国人はフレンドリーでハグ、日本人と違うコミュニケーションもするよね」といった意見も出されておりました。下松市でも、平成３１年度予算にもありますが、数年前から保育園、幼稚園での英語講座が進められております。また、華陵高校、英語科の生徒が小学校で英語を教えるといったことも進められています。いいですね。小学校ではまず、英語を通じて外国語になれること、興味を持つこと、日本以外のことを知ることが大事かなというふうに思います。 次に、プログラミング教育についてです。 各種研修会、専門的知識を持った方と連携し研究を進めるとの答弁でした。このプログラミング教育は、教科、学年、単元など限定することなく、各学校での創意工夫が求められるというふうに聞いております。小学校で２０２０年度からの全面実施に向けて、２０１９年度の準備が大事になろうかと思います。ソフト面、人材や事業計画やハード面、機材などで準備が必要なもの、予算化が必要なものはないか伺います。 国の文部科学省からは、小学校プログラミング教育導入支援ハンドブックや教育の手引きが出されております。これらの活用、展開状況、また、山口県では平成３１年度の当初予算の中にプログラミング教育推進事業６３０万円、教育が効果的に実施されるよう、各地域での取り組み、指導事例の創出や、地域のリーダーとなる教員の養成の推進に対する予算が上げられております。そういった国や県の事業との関係も含め、伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） ただいまの御質問ですが、ソフト面では、教職員を対象に、下松市教育研究所で研修会を開催するための予算を確保しております。また、本年度トワイライトセミナーにおいて、プログラミング教育入門講座を開催したところであります。岩国のほうから講師の方をお招きして取り組みました。ハード面では、ＩＣＴ環境整備費として来年度小学校児童用パソコンの増設、タブレットの導入、無線ＬＡＮ機器の設置を行うこととしております。 もう１点、県の新年度予算６３０万円、プログラミング教育の事業費が、推進事業が始まるということで、御質問がございましたが、本市におきましては、この指定校をどうするか、ただいま検討を進めている真っ最中でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 各種団体でプログラミング教室をしているところがあります。一例ですけども、企業のＯＢが主体で、昨年８月に親子プログラミング教室が開催されています。プログラミングとは何かから始まりまして、どんなことができるのか、実際に指令を組み合わせて、その動きを確認する、最終的には、自分でつくったプログラムでフォークリフト型の模型を動かしてみるという教室です。実際に今から学校でどんな授業がされるのか見えない中で、内容は手探りで、機材の調達なども苦労されているようです。まずは、子供たち体験してみることが大事で、子供たちがプログラミングに接するきっかけになるんじゃないかなというふうに思います。そしてこの教室のポイントは、先ほど河村教育長も言われましたように親子で参加するところです。家に帰って親子で復習したよという方もおられました。そこで２０２０年度からのプログラミング授業ですけども、始まる授業と始まってからや準備段階での市民や地域でサポートできることはあるのか伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） コミュニティースクールの仕組みを活用して、総合的な学習の時間等、ぜひお力をお貸しいただければ、幸いでございます。 なお、８月の親子プログラミング教室の開催、報道で私もしっかりと読ませていただきました。大変お世話になったことを、この場を借りてお礼を申し上げます。さらに、下松工業高校でのプログラミング教室があり、この件に関しましても、お礼を申し上げたいと思います。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） プログラミング教育が必修化される背景には、将来的にＩＴ力、情報技術の必要性が求められることが上げられるかと思います。新しい取り組みで、専門性もあるということで、学校や先生もいろいろ悩まれているというふうに思います。先生だけに負担がかからないように、各方面からのサポートが必要というふうに考えます。 次に、武道についてです。柔道の基本動作や基本の技を中心に指導との答弁でした。先ほど、午前中、同僚議員のところで、熱い質疑もあったわけですけども、当初安全面の不安に対する対応として上げられておりました指導教員の話が午前中出ておりましたが、指導教員への定期的な講習、地域の専門的な指導者派遣による指導や改善など、ソフト面での授業の改善、拡充や武道館の整備や畳の更新など、ハード面での改善は継続されているのか伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） ただいまの件につきましては、各学校において一定の指導歴とか研修講座受講歴を持った教師が指導できる体制をとっているところであります。また、教育委員会から県主催の指導者研修会、武道、柔道の案内を送付し、参加を呼びかけているところでございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 最後に武道、ダンスを中学校で必修化して６年たちましたけども、改めて、市や教育委員会が期待すること、生徒に武道、ダンスで何を学んでほしいのか伺います。
○議長（中村隆征君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 武道については、礼に代表される伝統的な考え方を理解し、身につけてほしいと、このように思います。特に、礼だけでなく、相手を思いやる仁、礼とか仁とか、それから心という言葉もあります。いろんなものがありますけれども、相手を尊重することが自尊感情、自分を大切にすることにもつながっていくんじゃないかと、このように期待をしておるところでございます。 それから、ダンスにつきましては、仲間とともに感情込めて踊ったり、イメージを捉えて自己表現したりすることに楽しさとか喜びを感じながら仲間とのよさを認め合う、そういう意欲を高めてくれることを期待しております。できましたら、将来アクロバティックなブレイクダンスの選手が下松市から誕生しないかなということもちょっとだけ期待しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今の小学生の約６割は将来、今はない職業、職種につくとも言われております。学校の新しい授業で、子供たちは何を学ぶのか質問してきました。道徳で、豊かな人間性と社会性、英語でコミュニケーション能力、国際理解への関心、プログラミングで論理的思考力、情報活用力、武道、ダンスで礼儀作法や相手を思いやる心、発想力、連帯感など、今まで以上にこれからの社会に新しい時代に必要な資質、能力です。子供たちがもっと素敵な自分に出会うために、自分の好きなこと、得意なことが発見できるように、夢や希望を持って未来を切り開くことができるように子供たちの未来への一歩を大人たちで、みんなでサポートしていきましょう。 では、行財政改革の推進についてに移ります。まず、人材育成基本方針の見直しについてです。今年度中の見直しで進めているとの答弁でした。改めて見直しのポイント、第３次行財政改革で進められていました平成２８年４月に導入された人事評価制度の効果的な活用との関係について伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 人材育成基本方針、これは求められる職員像を定義し、その育成の基本を定めたものであります。策定から既に１０年が経過し、社会情勢、かなり変化をしております。少子高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化、それから、平成２８年４月の改正地方公務員法の施行に伴う人事評価制度の導入等、自治体を取り巻く状況が変化をしてきております。したがいまして、人材育成の目的及びこれからの時代に求める職員像について明らかにするために見直しを図るものであります。現在、見直し中ですので、ちょっと具体的なことは言えないんですけども、今年度中に策定を目指して見直しを進めているところであります。人事評価制度との関係性については、職員一人一人の能力や実績を把握し、また上司との面談を行います。職員一人一人の強み、弱みを明らかにしてそれをフィードバックすることで、職員の能力や意識の向上につなげて、人材育成、それから組織全体の計画向上ということに取り組んでまいりたいというもので定めたということであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、地域担当職員制度の導入です。地域との協議を進めているとの答弁でした。先日の同僚議員の質問の中では、平成３１年秋ぐらいに深浦地区をモデル地区としてスタートしたいとの答弁もありました。改めて、地域との協議の状況や制度を導入する上での課題及び全体的な導入時期の見通しを伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 当初現計画で地域担当職員制度については、公民館等において地域の課題や要望を取りまとめるとともに、職員から地域担当職員制度の人材を募って、地域活動を行うことによって、市民との協働及び職員の意識改革を図るということでスタートいたしました。今、いろいろ地域と課題を整理をしております。その中で、いろんな地域の課題を共有するということで鋭意協議しているんですが、なかなかこちらの思いと地域の思いというのは共通認識が、時間がかかっておりますので、スタートがやや当初の計画よりおくれて、今年の秋ぐらいにスタートを目指しているということでございます。具体的には、深浦地区において地域づくり推進協議会という組織と今協議を行っておりまして、この時期にスタートできればいいかなと。深浦地区をモデル地区としまして、各他地区に広げまして、全体的に拡大をしていきたいなというふうな今考えでおります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 地域担当職員制度につきましては、全国各市町で既に取り組まれているところもあります。地域の活性化、縦割り行政の補完的役割、職員の能力向上などのメリットが上げられている一方で、地域が過度に依存してしまう、住民と行政内部との板挟みになる精神的な負担、業務量の不公平感、公私が曖昧になるなどの課題も上げられております。以前にもお話しましたが、一昨年総務教育委員会の視察で行った福井市では、地域担当職員のほか、サポート職員を配置して負担感を解決しようとされていたり、地域担当職員としての研修会や情報共有化の全体会議を実施して、意識づけを図る取り組みもされておりました。 また、昨年視察した茨城県龍ケ崎市では、地区活動拠点指定職員制度といった防災の観点からの制度、災害時の情報収集伝達、初期活動、平常時の地域での防災訓練参加といった地域住民との連携強化などを導入している市もあります。実施に向けまして、防災の観点、地域の特性など、下松市に合った制度の導入が必要というふうに考えます。 次に、ボランティアスタッフ制度についてです。制度構築が完成し、平成３０年度、今年度から導入、多くの職員が積極的に参加しているとの答弁でした。制度の内容と職員の反応、意識の変化などを伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） このボランティアスタッフ制度、市職員が公務外における社会貢献に対する意識の涵養を図って、職員による社会貢献活動を促進することを目的とした制度でございます。ボランティアスタッフに登録した職員が登録されたイベントの中から参加したいものを選択し、イベントに参加していくものでございます。平成３０年度から制度を導入しまして、現在５１名の職員がこの登録をいたしております。現在までこの制度を活用して２つのイベントに延べで６０名の職員が参加をいたしております。本年度から開始した制度ですから、まだ制度の周知、これを図っていきまして、利用者の増加を図っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 山口県の人材育成基本方針の中では、現場での実践という項目で、職員が担当する業務だけでなく、ボランティア活動などを通じて、実際に現場に出て地域が抱えるさまざまな課題などを体験、実感することは、職員として業務を遂行していく上で重要というふうに示してあります。市の地域担当職員制度やボランティアスタッフ制度が縦割り体制の強い行政の中にあって、横の連携が図られ、今まで以上に市民の皆さんと行政のいい連携、関係、頼られる行政の仕組みが構築できればと考えます。 次に、組織体制の再編についてです。統廃合や新たな行政ニーズに対応するため、再編を行っているとの答弁でした。第４次行財政改革では、公園管理、自治会窓口、男女共同参画の対応窓口など、組織体制の動きがあったわけですけども、次年度以降の再編計画について公共施設等総合管理計画など、各種計画推進に伴う再編の考え方、ポイントを伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ４次計画の中で議員さんも御紹介いただきました平成２８年度に児童公園及び児童広場に関する業務を子育て支援課から都市整備課に移管し、公園管理の一元化を図っております。平成２９年度には、子育て支援課内に児童センターを新設、それから健康増進課内に子育て世代包括支援センターを新設、市民への支援の推進を図ってきております。平成３０年度には自治会の業務を企画財政課から秘書広報課に移管して、自治会に関する窓口を一元化をしております。さまざまな多様な相談対応を図っております。また、人権推進課内に男女共同参画室を新設して時代の要請に応えているということでございます。いずれにしましても組織の再編によって、組織のスリム化、それから市民の求めるサービスへの効率的、効果的な対応、こういったものを引き続き行っていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 組織体制の再編については、事業、いろんな計画が今つくられておりますが、今から具体的な動きになっていくわけですけども、事業、施策によっては、プロジェクトチームのような体制づくりも必要かなというふうに考えます。 次に、自治体クラウドの推進についてです。１月１５日から開始しているとの答弁でした。改めて効果見込み、課題や先行自治体の状況などを伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 自治体クラウドにつきまして、４月の予定でしたんですが、いろんな諸事情によりまして１月１５日から稼働いたしました。今お尋ねの効果の見込みということをまず１点お尋ねありました。災害時におけるバックアップ機能、そういったものが当然この自治体クラウドではございます。それと、所有から利用料ということに変わりました。こういった部分で、経費の削減がかなりあったといったこと、それと、システムの共同利用でございます４市１町でございますので、他市町との連携といいますか、相談体制、あるいは人的交流、こういったものも１つのメリットかなといったところでございます。課題につきましては、最終の阿武町さんが３月の中旬ごろ開設ということを聞いておりますので、この動向をまず見守るといったところと、それと、今後、今クラウドに入っていない部分、対象となっていない業務、これを今後生かしていけるかどうか、この辺がまた今後の課題になろうかと、そのように認識しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） この自治体クラウドの推進につきましては、時代の流れに沿った取り組みだというふうに認識をしております。引き続き効果的な活用、安全な広がりを求めておきます。 次に、公会計制度の導入、整備についてです。公共施設等総合管理計画において、計画的な施設更新に役立てるなど、活用を考えているとの答弁でした。改めて最初に伺いました財政をわかりやすく議会、市民に情報提供する方法やセグメント分析、事業別など、分野ごとの分析への活用の考え、また、第３次行財政改革で進められました行政評価システム本格実施後のその後の状況、事業別予算や財務会計システムとの連携の動向なども含めまして、市の活用の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 公会計制度のお尋ねでございます。まず、地方公会計制度につきましては、今、官庁会計という現金主義の会計を本市では行っております。どこの市でも行っておるわけなんですけれども、それの補完として、発生主義、複式簿記を使ったこういった公会計制度、これが補完的にあるわけでございます。それで、何ができるかと申しますと、ストック、フロー、こういった関係で一覧的に把握ができるということで、資産形成に関する情報、あるいは見えにくいコスト、減価償却とか、退職手当の引当金、こういったものが見えると、それと、公共施設のマネジメント、こういったものに活用できるんだといったところでこういう公会計制度というのが設けられています。今、お尋ねのございました財政をわかりやすくできる、これは一番大事なことなんで、我々も工夫を今からしていかないといけないというふうに考えております。情報開示というのは、やはり市民の皆様、議会の皆様も当然なんですけれども、しっかりとこの辺は今統一的なソフトウェアで今進めておりますけれども、これは、しっかりと考えてまいりたいと思っております。それと、セグメント分析でございます。これは将来的な行政評価、先ほど言われました行政評価にもつながりますし、また受益者負担、こういった観点の適正化にもつながってまいります。それと、施設の統廃合、こういったものにもつながってくるだろうというふうに思っております。こういったのを分析しまして、よりわかりやすいものにしたい、そのように今後考えてまいります。それと、行政評価のシステム関係でございます。これにつきましては、３次の行革の中で進めてまいりましたけれど、なかなか実効が上がらなかったということで、４次にはこれはのけております。ただ、総合計画を今から立ててまいります。５次につきましては、またこれを復活させて、前進できるように、今から鋭意考えてまいりたいと思いますので、ちょっとまたお時間をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 行政評価システムは、見える化、施策や事業の客観的な評価、改善点が見える透明性の高い市政運営につながる手法だというふうに思います。教育関係では、事務事業評価報告書が出されています。どの事業にどのくらいコストがかかったとか、今後どうしていくかといったポイントが書かれてあります。また、平成２９年３月に出されました下松市公共施設等総合管理計画、この中では、施設ごとの現時点の状況、費用がどんぐらいかかるか、人がどんぐらい来ているかといった数値的なものもまとめられています。こういった、あといろいろ予算、決算のときに委員会資料ではどの事業がどんぐらいかかるよといったのは整理していくとわかるんですけども、なかなか全体的とか優先順位をどうつけていったらいいのか、そういった分析をする場合に、年次的な比較ができるようなもの、そういったものがこれから必要になってくるかなと、議会としても、そういった全体的な捉え方をしたチェックをしていくことが必要だというふうに考えます。わかりやすさを求めておきます。 次年度以降の推進計画、第５次行財政改革推進計画についてです。理念、基本方針は継承、引き続き取り組む項目に加え、新たに課題になった項目を取り入れた上で、今議会中には示すとの答弁でした。第５次の推進計画期間、３年とか５年とか、第５次の推進計画期間、それと主な第４次からの引き続き取り組む項目や新たに課題になった項目、先ほど行政評価システム、また５次で計画していきたいという話もありましたが、新たに課題になった項目とは何か伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 新たな第５次行財政改革推進計画につきましては、今議会中にお示しをする予定ですので、詳細については、ちょっと控えさせていただきたいんですが、ちょっと概略っていいましょうか、理念、基本方針は先ほどおっしゃったとおり、市長も答弁したとおりでございます。平成３１年度から３カ年を計画期間として、４つの取り組み項目とそれに基づく１８の実施項目で構築をした計画になっております。職員が一丸となって行財政改革を進めておりまして、職員の意見の募集を行って、その中から新たに１８の項目のうち、５つの実施項目について新規の実施項目に掲げております。残りの１３実施項目につきましては、４次計画からの引き継ぎということで、新しい行財政改革に職員一丸となって取り組む気持ちでありますので御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） またじっくり見させていただきたいと思います。行財政改革の取り組みは、市民の皆さんにも理解を求めて進めていくことが必要と考えます。第４次の取り組みの経過や成果、第５次の取り組み内容の市民への説明、周知することについて、市の考え方を伺います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これまでも行財政改革推進計画の実績につきましては、議会やホームページ等で公表いたしております。新たな５次計画につきましてもホームページ等で公表を行っていく予定ですが、いろんな移動市長室等活用しまして、多くの市民の方に周知を図っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 今、答弁がありましたけれども、國井市長が１２月議会でも任期最終年度には各地域を回るよというふうに示されました。國井市長と語ろう出前座談会です。これに行財政改革の動き、考え方もぜひ報告をしていただきたいというふうに思います。 最後に、國井市長に伺います。第５次行財政改革推進計画は、國井市長が初めて策定される行財政改革の計画になります。下松市の行財政改革の取り組みは昭和６１年から地道に取り組まれ、着実に取り組みを継続し、今の健全財政につながってきております。２次計画、３次計画では、定員管理の適正化や民間委託の推進、組織機構の見直しなど、大きな改革が進められまして、４次、この４次では、市民主役を原点とした職員の意識改革と人材育成が進められてきました。そこで國井市長の行財政改革に対する考え、第５次計画に期待することや思い入れのある項目といった第５次行財政改革推進計画への決意を伺います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 第５次行財政改革への決意ということでありますが、先ほどから磯部議員が御指摘のように、この今４次計画というのは、前市長の計画策定に沿ってやってきたわけでありますが、少しこの１次から経過っちゅうか、これまでの若干──いいですか、なぞってみたいと思うんですが、第１次計画というのが平成１８年度からの計画だったと思うんです。私もまだ、平成１８年、職員でおりまして、当時の背景といいますと、ちょうど都市合併の時期でありました。下松市が単独市制を選択したということで、いわば自主・自立、まさにそのとおりの状況でありまして、合併にくみしないよと、単独市制をとるよという方針を決めたとき、当時の井川市長の決意も私聞いたことがありますが、要は、いろんな形で、自前で何でも自分でやっていかなきゃならんということで、その平成１８年から第１次の行財政改革になってきたわけですが、平成１８年から４年間で欠員の不補充っちゃあおかしいですけども、退職、団塊の世代が退職する中で、法的に必要なところは補充するけども、ほとんど不補充のまま４年間で５０人から６０人定数が、人員が減ったという、私も早期退職の１人なんですけども、そういう中で、自前でとにかく財源も確保してということでの行革が進んだ中で、たしか十何年で職員数は１００人ぐらい減ったと思います。そういう、誤解されてはいけませんけども、そういう中で、犠牲という言葉は使いませんけども、財源も確保されて、昨今大型事業も何年間かどんどん取り入れられたという経過を歩んできて、私、第５次という、先ほど磯部議員が決意をという話ですけども、私は今、この前から議会でもいろいろ言われるように、各種基金もどんどん底をついているじゃないかと、一方では、人材も先ほどから言っておりますように、私はぎりぎりの人材だろうと、定数だろうというふうに思っています。そういうふうに財源も人材もぎりぎりの中での行財政運営になるわけですから、じゃあ、これから大きな財源確保っちゅうのは見込めるんかということはちょっと非常に厳しい状況でありますんで、先ほど来、壇上でも、また総務部長もお話ししましたけども、４次の行財政改革での基本理念、基本方針を踏襲しながら、４項目はまだ公表できませんので、具体的には申し上げにくいんですけども、４つの項目ぐらいを大きな柱にしながら、取り組みの項目にしながら、この議会中には公表します。いずれにしましても非常に人材、財源、厳しい状況になりつつあるというのは、念頭に置きながら、行財政改革に取り組んでいきたいというふうに思います。決意を言えということで、大きな決意にならないかもわかりませんが、地道にやっていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。
◆１７番（磯部孝義君） 行財政改革の取り組みについては、これからは細かな庁内の横のつながり、地域のつながり、協働で進めていくことがふえてくると思います。新たな計画では、庁内の横の連携でアイデア、地域との連携で活力を生み出して将来につながる事業、健全財政、安全で安心なまちづくりを進めましょう。子供たちが安心して未来への第一歩が踏み出せる、住み続けたい、戻ってきたいと思う、すてきな下松市をつくりましょう。 以上で終わります。
○議長（中村隆征君） 以上で、一般質問を終わります。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後５時４２分休憩 午後５時５２分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
△日程第２．議案第１号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号） （
総務教育委員長報告）
○議長（中村隆征君） 日程第２、議案第１号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。この件に関して、総務教育委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◎１３番（近藤康夫君） 総務教育委員会の報告を申し上げます。去る２月１３日の本会議において、本委員会に付託をされました議案第１号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号）について、２月１４日に審査をいたしましたので、その経過及び結果について御報告を申し上げます。 この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ８億７,６８９万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,７５３万９,０００円とするもので、これらの財源として市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金及び市債を充当、調整しております。 また、下松小学校建設事業第２期工事、中村小学校屋内運動場建設事業及び栽培漁業センター建設事業について継続費を設定、変更し、下松駅バリアフリー化事業、地籍調査事業、来巻地区大蔵東ため池改修事業、大藤谷地区暗渠排水整備事業、花岡分水工改修事業、東幹線水路改修事業、急傾斜地崩壊対策事業、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、河川改修事業、大海線道路新設事業、中部土地区画整理事業、豊井小学校ブロック塀改修事業、久保中学校トイレ洋式化事業及びブロック塀改修事業、現年度発生災害復旧事業について繰越明許費を設定、変更しております。 それでは、委員会での主な質疑とこれに対する答弁を御報告を申し上げます。 初めに、国民健康保険特別会計からの繰入金について、平成２１年度に、赤字補填として２億３,０００万円を一般会計から、国民健康保険特別会計へ繰り出した。繰出金は出しっ放しという性格のものではないのかとの問いに対し、今回は、国民健康保険特別会計補正予算において、前年度の繰越金処理に基づき特別会計から一般会計へ繰り出しがあったことから、一般会計のほうでは繰り入れを行い、全て財政調整基金に積み立てるものであるとの答弁がありました。 次に、公共交通対策費について、防長交通については、国庫補助路線から単県補助路線になったことに伴う市補助額の増。ＪＲバスについては、国庫補助路線になったことに伴い市の補助対象になったと説明があった。単県補助路線、国庫補助路線になれば市が補助をしなければならないのかとの問いに対し、補助路線になったから補助金を出すということではなく、平均乗車密度などの算定基準があり、一定の額を下回った場合に、市が赤字補填をすることとしているとの答弁がありました。 次に、栽培漁業センター建設事業費について、備品購入費の施設器具の内容はとの問いに対し、第３生物飼育棟に使用するもので、魚を水とともに吸い上げて移送するフィッシュポンプ、パイプ管を流れる魚を自動的に集計する。数を数えるんですね。集計するフィッシュカウンター及びナノバフル発生装置であるとの答弁がありました。 次に、同じく栽培漁業センター建設事業費について、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、海水井戸工事など総事業費１５億円の内訳がどのようにかわるのかとの問いに対し、建築主体工事などの工事費は１４億３,６００万円から１２億１,６００万円に２億２,０００万円減額になる。一方、今回予算化した備品購入費１,０００万円。そのほか海水井戸の国庫補助を受けるための委託料２,３００万円の発生。建築確認等の手数料の増額を見込み、トータルとしては１億８,０００万円が減額となるとの答弁がありました。 次に、小学校管理費の豊井小学校ブロック塀改修事業と中学校管理費の久保中学校ブロック塀改修事業について、それぞれの工事の内容、工事期間、工事完了時期はとの問いに対し、豊井小学校は２カ所で、１カ所目は市道中央線沿いブロック塀である。正門付近のブロック塀は既に撤去済みであり、フェンスを新設する。中央線沿いの端の石垣の上にある２段積みのブロックとコンクリート擁壁は撤去をし、土羽コンクリートを打つこととしている。２カ所目は給食室前の渡り廊下のブロック塀で、撤去して転落防止柵を新設する。久保中学校も２カ所で、１カ所目はプールのブロック塀で、北側の境界ブロック塀を撤去し、フェンスを新設する。手洗い場のブロック塀は撤去をし、手洗い水洗設備を新設する。２カ所目は、クラブ室そばの渡り廊下のブロック塀で、撤去をし転落防止柵を新設する。工事期間については、豊井小学校は約２カ月、久保中学校は約３カ月の工期を見込んでいる。工事完了はいずれも未定であるとの答弁がありました。 次に、中村小学校建設事業費の中村小学校屋内運動場建設事業について、空調設備を含めた実施設計の状況、工事の期間、工事の完了時期はとの問いに対し、実施設計については屋内運動場改築工事実施設計業務に、校舎への空調設備設置の設計を追加する変更契約を行い、金額の変更とともに工期末を２月１日から３月２０日に延ばし、現在、作業が順調に進んでいる。中村小学校屋内運動場の工事期間は全体で約１０カ月を見込んでいる。解体工事が６月から約３カ月。解体工事終了後建設工事に着手をし、建設工事が約６.５カ月、工事の完了は来年３月末の予定であるとの答弁がありました。 次に、中学校管理費の久保中学校トイレ洋式化事業について工事の内容、工事期間、完了時期はとの問いに対し、校舎内トイレの洋式化と床のドライ化を実施するものである。ただし、国の第２次補正予算分がつかなかった場合は工事を見合わせることになる。現在、便器の数は小便器を含め７０あるが、生徒数の減少も考慮し、洋式化に伴い便器の数は５０に減ることになる。なお、新たに、１階に多目的トイレを１つ設置することとしている。この工事期間は約５カ月を見込んでいる。工事は夏期休業中を中心に行い、工事の完了は８月末の予定であるとの答弁がありました。 次に、財産売払収入の市有地売り払いについて、鑑定額との関係はどうなのかとの問いに対し、売払価格については本市の固定資産税評価額に基づいて算出をしている。評価額を算定する基礎の路線価は鑑定評価に基づいたものであるとの答弁がありました。 最後に、この答弁を受けて、固定資産税評価額は公示価格の７０％として評価をしているが、公示価格の０.７で売却するということかとの問いに対し、０.７で割り戻した額、１００％にした価格で売却するとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、豊井小学校ブロック塀改修事業、下松小学校建てかえ、中村小学校屋内運動場建てかえ、久保中学校トイレ洋式化など積極的に市民の要望に応えるものが含まれているのは承知をしているが、国民健康保険特別会計からの繰入金については問題がある。国保会計で剰余金が多く生じたのは必要経費以上に国保加入者に負担を求めているからである。下松市は県内で国保の負担が重いほうだ。財源に余裕があるのなら加入者の負担を軽減する観点で、その財源を生かすべきである。国保会計に余裕があるからと、本来繰出金だったものを括弧書きの貸付金を前面に出し、返還させるといった財政運営は納得できない。 次に、議案に賛成の意見として、国民健康保険特別会計からの繰入金については、国保税の収入の減と給付の額の増により基金が底をつき、平成２２年度に予算が組めなくなったため一般会計から２億３,０００万円を補填してもらい、また、国保税の率を引き上げた経緯がある。この２、３年、国保会計の運営もよくなり、毎年基金を積み立て、２９年度の繰越金を積み立てると１０億円を超えることから、返済することになったと理解をする。国保は市民全員が加入しているわけではなく、その一部の方に貴重な税金を投入して国保財政を維持してきた。今回の２億３,０００万円の一般会計への繰り入れについては妥当であると考える。そのほかは、反対者も発言をしたように、必要なものが予算にしっかり組み入れられている。 次に、同じく議案に賛成の意見として、多くが来年度の事業につながる現時点で必要な内容である。今回、公共交通対策費補助額の増額の補正が組まれているが、効率、効果的な路線バス利用につながるよう地域公共交通網形成計画の推進、検討が必要である。小中学校関係の工事については、早急かつ着実な進捗と工事中における安全対策、保護者への周知をお願いをする。 次に、同じく議案に賛成の意見として、子供たちが１日の大半を過ごす教育施設の改修及び整備が予算化をされ、評価をする。特に、中村小学校の屋内運動場の建設事業については、長年の懸案事項であり、着手することを評価する。反対者も、中村小学校の屋内運動場については強く要望してきており、この補正予算に反対をすれば実施できなくなることを加味してほしかった。市民からも強く求められている下松駅のバリアフリー化事業。昨年７月に発生した豪雨災害の対応等、緊急かつ重要な事業予算と理解をし、速やかに事業執行するよう求める。 次に、同じく議案に賛成の意見として、今回の補正予算は、小中学校の施設が整備をされ、必要なものと判断する。国民健康保険特別会計からの繰入金については、貸付金が戻ってきたと理解する。税の公平性から当然のことだと思う。公共交通対策費として防長交通あるいはＪＲバスに補助をしているが、先般、地域公共交通活性化協議会の中で、既存のバス路線をバス事業者とコミュニティバスとですみ分ける議論があった。いろいろ話し合いを進めていって、市民が使いやすい公共交通にしてほしい。 最後に、同じく議案に賛成の意見として、栽培漁業センター建設事業費が７,８００万円減額になっている。事業費が６億円から１５億円に膨らみ、身の丈に合うのかどうかと悩ましい問題だったが、全体として１億８,０００万円もの予算が減額できることは少し安堵した。 以上のような主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第１号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号）は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） これから、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論はありませんか。田上茂好議員。
◎２３番（田上茂好君） それでは、議案第１号平成３０年度
一般会計補正予算（第７号）に反対の立場で意見を述べさせていただきます。 先ほど来、委員長のほうからるる報告が行われましたけれども、私も中村小学校あるいは下松小学校。小学校の特別工事等々、この補正予算の歳出予算の中には歓迎すべき事項が含まれていると。大いに、それは評価していますよということは言いたいと思いますけれども、委員長報告のように、だからといって、この補正予算が全て正しいのかという点から考えますと、最終的な結論から言いますと、反対をせざるを得ないということであります。 まず、最初のその理由は、国民健康保険の特別会計からの繰出金について、一般会計で基金のほうに積み立てをするという内容であります。国保の特別会計から回ってきたお金を予算の執行に回すんではなくて、そのまま基金に積み立てる。この補正予算を起草する時の内容として、いきさつが、いわば、皆さん方の主張では、返していただいたお金は基金のほうへためときますよというようなことですね。市民の皆さんが求めておられる施策に回すわけではないということなんです。 そういうことではありますけれども、まずは、これが、国保特別会計から繰り出されたお金が本当に正しいお金の動きなのかというところが一番最初の問題なわけであります。平成２２年３月２日の定例会で、このことが議論をされました。このことは本会議でも言いましたけれども、一般会計の補正予算（第６号）で、この繰出金について、これが繰出金なのか。貸付金なのかと。こういうことでかなり論議をされました。 いろいろ議論はされてましたけれども、市の答弁の中核は、当時の担当部長は、これはあくまでも繰出金であります。こういうふうに答弁されたんですね。そして、その後、この繰出金について返済を求めるというようなことは考えていないというふうな対応もあったと、私は、実は記憶をしておるんです。何かの時に、このお金は返済する必要があるんかというようなことが話されて、部長の答弁では、それは考えていないなというような対応であったというふうな記憶をしております。 このような、今の国保特別会計からの繰り出しを一般会計に積むというような流れは、私は、国保の加入者の皆さんから見れば、それはもう、何とか税金の負担を軽くしてくれというように思っておられる方々の願い。こういうものを私は踏みにじるもんだというふうに思います。このようなお金は、やはり、国保の加入者の皆さんのために使われなければならないというふうに思います。 委員長報告の中に、国保加入者は、下松の全市民が加入しているわけではありませんねというようなことが、発言があったというように言われましたね。この考え方もちょっとおかしいなと私は思うんです。そのような例はたくさんあるわけですよね。ほんの市民の一部のためにお金が使われるということはたくさんあります。この処理をされた背景が、私は一般会計のほうの財源が厳しい。少し窮屈になってきておると。こういうふうなことがあることからされたのが、いわば、本質ではないかなというふうに思います。財政のほうの都合で、最初の、この繰出金の性質が、いわば、特別会計への出しっ放しの、そういう、まさに繰出金だというふうなことであるのにもかかわらず、財政のほうで都合よく変更することは私は許されないというふうに考えます。 以上のような理由で、反対を表明をいたします。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。松尾一生議員。
◎２４番（松尾一生君） 平成３０年度
一般会計補正予算（第７号）に賛成の立場から討論を行います。 まず、歳出でございますけれども、急傾斜地崩壊対策事業。あるいは、豊井小学校または久保中学校におけるブロック塀の改修事業。これは、昨年の７月の豪雨災害の復旧や、あるいは、今後の防災、減災に対する対策としての事業でございますし、私ども議員各位がそれぞれ質問をしたり、要望をしてきた事業が計上をされております。 また、下松小学校建設第２期工事、久保中学校トイレ洋式化、中村小学校屋内運動場建設。これは、小中学校の教育環境の整備を行うものでありまして、これも、私ども議員各位が質問をしたり、要望をしてきた事柄、事業でございます。特に、中村小学校の屋内運動場につきましては、私も総務教育委員会におりました時に、中村小学校の屋内運動場をみんなで視察に行きました。 その時に、ちょうどコーラスの練習をしておりまして、舞台に全員上がれないんですね。なぜなら、舞台がとても狭い。そして、トイレから匂いが漂ってくる。そういう状況を委員各位が目の当たりに見てまいりました。その後、同僚議員におかれましては、毎たび毎たび、この議場でこの問題を取り上げられ、屋内運動場の早期建設というものを力強く要望されました。当時は、出前市議会というのを私ども議会で行っておりましたが、中村地区での出前市議会では、この屋内運動場の問題を住民の皆さんが熱心に取り上げられたことを今も思い出しております。賛成していただけないでしょうか。 一方、歳入でございますけれども、平成２１年度国保特会に貸しつけた２億３,０００万円の繰出金の議論がございました。歳入に返済を受けております。確かに、先ほど同僚議員がおっしゃいましたように、国保特会の潤沢を保って市民の健康を維持する。あるいは、負担を減らすという。そういう御趣旨は十分行使し得るところでございます。 しかしながら、この２億３,０００万円は、先ほど言われましたとおり、平成２１年度、平成２２年３月の補正予算で提案をされたものでございますけれども、私も国保特会の委員会審査の様子を、委員長報告が報告をした記述を改めて拝見をいたしました。その中では、確かに、名目上は繰出金ではあるが、実質的には貸付金であるとの執行部の答弁も記述をされております。また、貸付金が返済の後も国保特会は健全に運営できるとの答弁は、もう既に、国保特会の質疑のところで執行部から明らかにされました。貸付金が元のところに、帰るべきところへ返済されたものだと理解をしております。 したがいまして、平成３０年度
一般会計補正予算（第７号）は必要不可欠な歳出を適時適切な歳入により構成された補正予算と思慮し、理解するものであります。したがいまして、当補正予算には賛成すべきものと考えます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。渡辺敏之議員。
◎２２番（渡辺敏之君） 委員会でも反対をし、先ほど来から委員長の報告にもありましたけれども、中村小学校の体育館が建てかえられるんだから賛成せいという話が、委員会でも私にそういう声があったのは、先ほど、委員長の報告にもありました。 中村小学校の屋内運動場が建てかえられるというのは、御記憶、古い議員さんは御存じのとおり、一遍、あれは耐震補強するというこどで、予算が提案されたことがあるんですね。いわゆる、文科省の基準面積に比べて、体育館の面積が半分ぐらいしかないと。子供たちの数に比べてね。そんな狭いまんまで耐震補強して、３０年も４０年も今から先、子供たちに不自由な思いをさせてはならんということで、地域の皆さんが署名運動をやり、市長と教育長に陳情をし、当時の市長、教育長がわかりましたと。文科省のほうとも話をして、その年度の予算については不執行。やりませんという。そういう約束をし、今日に至って、やっと予算が計上されるというふうなことになって。それ、前市長、教育長の約束事項であり、予算が計上されるというのは、その地域の皆さんへの約束事項ですからやられるのは当たり前の話で、それがあるから問題点には目をつぶれなんていうのは、言われたってそんなことはできる道理がありません。ですから、この補正、７号については委員会でも反対をいたしましたし、本会議でも反対をしなければならないというふうに思っています。 それで、先ほど来から、いろいろ反対の立場、賛成の立場からいろいろ言われてますので重複は避けたいと思いますが、歳入でも、市の収入でも、支出でも、予算書、決算書では、きちんと、それがどういう性格の収入なのか。自由に使えるお金なのか。そうじゃなくて、特定の目的でなければ使えないお金なのか。いうふうなのは予算書の中に分類をしています。ですから、市民の皆さんがお納めになった税金は何にでも使えるわけですけれども、国のほうからくる学校を建てかえたり、道路をつくったりする補助金は何にでも使えません。その目的以外のところにそのお金を流用することは許されません。 そういう観点で、これは予算編成のいろはのところだというふうに思いますが、先ほど来から話がある９年前の３月議会。平成２１年度の
一般会計補正予算の６号で、国保特別会計にほかの要素も含めてですけれども、２億５,１２６万円繰り出しがなされました。この審査の時に、本会議でも、委員会でも、そのお金の性格は何なのかと。予算書の上では貸付金のところには１円も入ってないんですね。全部繰出金のところ。ですから、繰出金というのはもう出しっ放しのお金ですよね。 というふうな、そういう性格に予算で計上され、決算でも繰出金ということで、出しっ放しというところのそういう性格として、お金として支出をされているというのは決算書にも明記をされてますね。そのことは、当時の本会議やら委員会でもどっちなんかとこれは。何か括弧つきで、繰出金の後ろに括弧をして貸付金というふうな紛らわしい扱いはするなというふうなことを議論をしたことを思い出すんですけれども。９年たって、これは貸付金でしたというようなことを言いかえて、今度の財源にするというふうなことになっているわけです。 今度の補正予算にも活字になってますが、３年据え置きの１０年償還というふうなことで、平成３０年度というのは９年目なんですね、まだ。１０年償還で、１０年、まだ、来年３１年度までに返せばいい。３年据え置きで４年目から分割して返す。本来、貸付金ならよ。そういう処理がなされるというのが一般的です。今までの例からすると。ところが９年間全くそういう処理をしないで、３０年度の最後の補正予算のところで繰出金じゃなしに、あれは貸付金でしたというふうな形で説明をかえて、この財源に充てるというふうなことになってしまったんですね。 ですから、そのへんでは、３年据え置き、４年目から、貸付金なら分割して返すというふうな、そういう手だては執行部とってないんですよね。９年たった今の段階で、あれは貸付金だったんですというふうな説明しても、そんなものが通用するはずがありません。ですから、それは、最初の計上した時のように、出しっ放しの繰出金にするというふうなことにするのが当然の、私は処理のあり方だと。 今度の一般会計のほうに繰り入れて一般会計の財源に充てようという、そういうことなんですけれども、先ほど、委員長の報告ありましたけれども、下松の国民健康保険の負担というのは、山口県内の中で、市の中では４番目に高い、そういう水準なんですよ。ですから、４番目に高い水準の徴収をして、お金が余って黒字になったからというふうな、そういうやり方なんですね、今度の処理は。 県下で具体的に、じゃ、どれくらい高いのかというふうなことを比較をしてみますと、年収４００万円、４人世帯で。光市で言えば３８万６,６００円、試算をしてみました。下松の場合は４２万７,３２０円。光市は１３番目。下松は４番目なんですね、負担の高いほうから。年収２４０万円の単身の方。この方で言えば、光市は１７万６,７００円、１３番目、やはり。下松市は１９万６,６８０円、県下で４番目というふうに、所得のある人の、一定の４人家族で計算しても県下で高いほう。東側のお隣は１３番目。西のお隣は１２番目という。そういう加入者の負担状況なんですね。 下松は住みよいまちだというふうに、よく自画自賛をすることがありますけれども、そういう国保の負担というふうなことを考えた時に、果たして、下松のほうが安心して暮らせるような、そういう国民健康保険になっているのかどうなのかというふうな、そのあたりははっきりしていると思うんですね。余分に集めて、余ったから一般会計が吸い上げるというふうなことに、今度の財務処理はなっているんですね。ですから、余裕があるのであれば、高い負担を我慢をして納めている、そういう方々の負担を軽減をする。そういう財源として生かすことこそ、今、求められているのじゃないのかなと。昔、社会保険というふうに言われてた。今、協会けんぽって言われてますけれども、そこの負担と国民健康保険の負担というのは、倍半分ぐらいの違いがありますね。 ですから、全国知事会あたりでも、市長会でもそうでしょう。国のほうに、やっぱり、協会けんぽ並みに負担を減らす。そのために、国のほうで財政措置をしてくれというふうに要請をしていると思うんですけれども。下松のところで、そういうふうに、余分に集め過ぎた部分については、加入者の皆さん方に還元をするという措置が取られてしかるべきというふうに思いますので。 確かに、市民の皆さんの願いに応える。そういう予算が計上されているのは承知をし、私はそこの部分は評価をしますけど、国保加入者の皆さんのそういう重い負担の上に、それを当然視をして一般会計が吸い上げるというのはどうも納得できない財政運営だというふうに思いますので、そこについては反対の意見を申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
◎３０番（高田悦子君） 議案第１号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号）に賛成をいたします。 国保の補正は、既に可決しておりますので、本来でありましたら、国民健康保険特別会計の補正で討論すべきで、一般会計での討論にはふさわしくないかもありませんが、ただいま、反対者のほうから、２億３,０００万円についての、繰り入れについての御意見がございましたので、私なりの意見を申し上げたいと思います。もう１０年前のことですので、ここに、議場にいらっしゃる方で、多分、いらっしゃらなかった方もおられると思いますので御意見を申し上げます。 国保財政は、平成１８年度までは、適度な基金を保ちながら適性な財政運営をしてまいりましたが、平成１９年度、一気に給付費が増加し、基金を２億１,４００万円取り崩さなければならなくなりまして、年度末の基金残高は約５,６００万円となりました。そのような状況にもかかわらず、平成２０年度には税の引き下げも行われました。後期高齢者医療が始まった年でしたので、予算を組むのも不透明な部分もあり、結果的には２０年、２１年度ともに国保税の収入が減り、基金も底をつき、２１年度末、残高は１４万４,９１３円。今では考えられない残高となりました。２２年度予算も組めないことから国保税も上げることにしましたが、やむを得ず財政から２億３,０００万円お借りし助けていただいたという、このような経緯があっての今回の２億３,０００万円でございます。 ２１年度の事業報告、２２年度に出されたものですが、ここにも、事業概要には２億３,０００万円ということで、その他の負債という言葉がきちんと計上されているところでございます。そして、平成２４年度にも給付が大変伸びたことから、平成２６年度にも１億円お借りしたということでございます。それからというもの、毎年毎年、予算決算では薄氷を踏むような思いで、ことしは何とか予算が組めた。ことしは何とか給付費が足りた。少し基金が積めたという状況での運営でした。それが、２６年度から少しずつ運営状態もよくなり、毎年、基金も積み上げることができるようになり８億７,０００万円となり、２９年度を積み上げますと１０億円を超えるということで、ここで返済していただこうという財政との話になったのではないかと考えるわけでございます。 ここまで、基金が積み上げられるようになったのも、私は担当部署の職員の方々の頑張り、努力の成果だと思います。収納率も８０％から９０％台になりました。税収がふえるのは当然ですが、収納率により交付金も増加いたします。また、そのはかにもジェネリック医薬品の通知やカードの発送、配付。そして、地道に取り組んできた保険、予防事業も少しずつ効果が出てきて、とにかく、市民が元気でいる。このことが一番財政には助かるわけでございます。 繰り返しになりますが、国保のほうから言えば、本当に厳しい財政運営でしたので、いつ、財政から返してくれと言われるか冷や冷やした。そのように記憶をしております。それを１０年で、今回、９年で１年早いんですが、９年という期間ではありますが、待っていただいて、ようやく返せる状態にまで運営状況がよくなったというふうに私は理解をしております。 この借り入れの時も、繰り入れにしてはどうかという議論も実際にございました。当時、県内は市町村合併などにより、一般会計からルール分以外にも繰り入れをする自治体がありましたので下松もということでございましたが、当時の課長、現在、部長席におられますが、一般会計からの繰り入れで歳入不足を補うべきではないと考えているとはっきりと言われました。税の公平性を含め、さまざまな観点からの答弁であったと思いますが、今となっては、その判断は正しかったと思います。私自身、当時、所管委員会におりましたが、まさか、返せるようになるとは想像しておりませんでしたし、財政のほうも返していただく日が来るとは期待していなかったのではないでしょうか。 今回の２億３,０００万円も、２６年度の１億円も市民の大切な貴重な税金でございます。御承知のように、市民全員が国保に加入しているわけではございません。現在は２０％ぐらいの方ですが、それを国保という市民の一部の方が加入している特別会計に投入して国保財政を維持してきた。こういうことを考えますと、今回の２億３,０００万円の一般会計への返済というのは当然だろうと考えます。国保税につきましては、先ほど、反対者のほうからありました負担感が重いこと。担税能力を超えていることも十分理解をしております。 先ほど、周南市と光市の事例を挙げられましたが、周南市と光市は、この平成３０年度に、国保が県単位化になるということで、基金をあまり持っていたら、ひょっとしたら県に吸い上げられるかもしれない。そういうこともありまして、下げた経緯があるというのもお聞きしております。これが、今、うちが４番目、光が１３、周南が１２ということで、これはどうかわるかわかりません。現時点ではそうだと思いますが、まずは、下松市は、さらに、２６年度に借りている１億円につきましても、同じく余裕ができればきっちりと返していただいて、あとは特別会計のほうで、この負担感の重い保険税をどうするのかというのは、その後の議論になろうかと思いますので、今回の補正の２億３,０００万円については妥当であると考え、この議案に賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから採決いたします。議案第１号平成３０年度下松市
一般会計補正予算（第７号）に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありましたので、起立によって採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第１号は、委員長の報告のとおり可決されました。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後６時４４分休憩 午後６時５４分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。
△日程第３．議案第７６号町及び字の区域を変更して新たに町の区域を画することについて
○議長（中村隆征君） 日程第３、議案第７６号町及び字の区域を変更して新たに町の区域を画することについてを議題といたします。 この件に関し、建設経済水道委員長の報告を求めます。近藤則昭委員長。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◎２１番（近藤則昭君） 建設経済水道員会の報告を申し上げます。 平成３０年１２月５日の本会議において、本委員会に付託された議案第７６号町及び字の区域を変更して、新たに町の区域を画することについて、平成３０年１２月１０日、平成３１年１月２２日に委員会、２月３日に公聴会、２月４日及び５日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その経過及び結果を報告いたします。 この条例の提案説明は、中部地区の住居表示を実施するに当たり、区域内の町及び字の区域を変更して、新たに町の区域を画することについて、変更の請求書を添付の上、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 まず、２月３日の公聴会における委員からの主な質疑と、それに対する公述人の答弁を申し上げます。 １点目、市が提案しているせせらぎ町一丁目、二丁目、三丁目の３ブロックを一つの町として、冠の町名をつける方式ではなく、各それぞれのブロックに、それぞれの町名をつけたいということと理解していいか、との問いに対し、私たちは、第１回目のアンケートで、町名方式でいくのか、あるいは従来どおりの冠名の三丁目でいくのかということは最初から言ってはいない。いろんな意見もあるだろうから、第１回目のアンケート結果を見て、みんながどう考えているか知った上で、第２回目のアンケートで最終的な町名を選択できたらいいとみんな思っていたと思う。しかし、１回目の町名の結果は公表されずに、２回目のアンケートにおいて、４つの町名案が提示された。この４つの町名案は、１回目のアンケートの結果を参考にして出た案なのか、そうではないのかなどの注意書きは特になかったため、２回目のアンケートを書く住民の側はわからなかった、との答弁がありました。 ２点目、松中町の町名を残すことを望んでいる住民の方は９４％という話があったが、この数字の分母とは、せせらぎ町三丁目の全住民の９４％なのか、松中町だけの９４％であるのか、との問いに対し、せせらぎ町三丁目の中の松中町区域の世帯数が分母である、との答弁がありました。 ３点目、第１回のアンケート結果の配布方法、配布時期、新町名の決定方法、第２回のアンケートを行うことについて、市と関係自治会長が協議をしているが、住民に対して自治会長から協議内容の話はあったのか、との問いに対し、松中町では、自治会長から住民に協議内容の話はなかった。あけぼの町や弥生町についてはわからない、との答弁がありました。 次に、２月４日の委員会における委員からの主な質疑と、それに対する執行部の答弁を申し上げます。 １点目、１回目のアンケートの中にあった冠の名前については、結果が住民に報告されていないが、自治会長会議の議論を経て、こういう報告をするようになったのか、との問いに対し、アンケートの集計結果は、自治会長には、自治会長会議で集まったときに見てもらった。その会議の中で、自治会の名前がある程度出ていたという結果をそのまま出すと、住民にその中から選ぶという勘違いが起こるかもしれないという意見や、人数が多い自治会の名前が採用されるという結論にもなりかねないといった意見が自治会長から出たため、結果の公表については行わないことを自治会長会議の中で決定した、との答弁がありました。 ２点目、２回目の町名を決めるアンケートを行う前に開かれた平成２９年９月１２日、この日以降には関係自治会長会議は開かれていないが、この会議の中で、新町名検討委員会が提案する新町名案を４択で行い、一番多い町名案に決定するということで、自治会長同士の同意があったと理解していいのか、との問いに対し、関係の自治会長に９月１２日に集まっていただいて、新町名４案を見てもらった。この会議の中で、４案の中から選んでいただく形で第２回目のアンケートを行い、その中で一番多いものに決めさせてもらうという話をした、との答弁がありました。 ３点目、今回の変更請求が出た原因は、市が自治会長を余りにも頼りすぎて、全て自治会長の責任のもとに物事を進めたがゆえ、公聴会で話を聞く中で、住民まで情報が行き届かずに異議が出たとの認識を持ったが、どのように考えるか、との問いに対し、住居表示をする場合には、既存の自治会のエリアではなく、永久構造物、道路とか河川という範囲で切るので、全員と話をするのは難しいため、今回、市は自治会長と話を詰めていく手順で進めさせてもらった。当然自治会長だけに全責任を負わせるつもりはない。地区によっては、地元の自治会員の中から不満が出ているから、説明会を開催してほしいというように、自治会長から要望があり、後ほど説明に行った自治会もある。自治会長を飛ばして個々に対応をするというのは難しかったため、あくまで自治会長に間に入ってもらって、物事を全て進めさせてもらった、との答弁がありました。 ４点目、１回目のアンケートを行う時点で、既存の自治会町名は除くなどの注意書き等がアンケートに一言も書いておらず、自分が住民であれば、なれ親しんだ名前を書くと思う。その辺の配慮が足りていないと思うが、どうか、との問いに対し、今回の中部地区住居表示の対象地区には、自治会名が新たにつくる町の区割りと全く同じ地区も含まれており、こうした地区については、自治会名が新町名の第一候補となる。１回目のアンケートについては、今回の中部地区の住居表示のほぼ全域において同じ内容で行っており、このせせらぎ町一丁目から三丁目の地区だけ別個のアンケートの内容ということは考えていなかった、との答弁がありました。 ５点目、平成３０年８月２０日の住居表示審議会で、議案に対して適正と認める答申を得ているが、答申を得る基準があるのか。また、今回はせせらぎ町でいいのではないかという答申をいただいたと考えていいのか、との問いに対し、審議会については、これまでの地元との協議の経過と法律的なものを説明し、審議していただき、今回については、せせらぎ町一丁目、二丁目、三丁目で適当であると答申をいただいた、との答弁がありました。 ６点目、新町名を決定するに当たって、住民の意向を重視するのであれば、それぞれ人数の多い自治会名の町名をつけるという選択肢も考える必要があったのではないか、との問いに対し、この地区には９つの自治会が複雑に入り混じっていることもあり、既存の自治会名を町名にした場合、１つの町名が住居表示の町名と自治会名で存在することになり、かえって混乱が起こり、わかりにくくなるということを考え、自治会長会議の中で、名前については今の自治会名とは違った名前とし、わかりやすい形にしようという結論になった、との答弁がありました。 主に以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見・要望がありました。 賛成の意見・要望として、１点目、住居表示に関する法律の第１条で、この法律は、合理的な住居表示の制度及び実施については必要な措置を定め、公共の福祉の増進に資することを目的とするとある。 市内においては、住居表示の整備が他市に比較しおくれており、市民生活に不便をかけている地域も多くみられる。住居表示の整備を一日も早く進めることが、公共の福祉の増進に資するものと考える。 今回の案件は、平成２７年から約３年間以上にわたり、住居表示に関する１３自治会長、住民を対象に説明会を開催し、話し合いを幾度も重ね、また住民アンケートも実施され、町名を決定している。その結果をもって、住居表示審議会の答申も、原案に対し適正と認める答申を出しており、法律に定めている措置は実施され、決定に問題がないと考える。 しかし、先日開かれた公聴会での公述人の意見の中には、「町名案に至る経緯に疑義がある」と発言があった。行政としては、最大の努力をし、自治会長を中心に話し合いを持ったとは思うが、地域の住民との間にそごが生じ、問題が起きたのだと考えている。今後、整備をしていく中で、さらなる配慮を考えていただきたい。 また、新しい町名に関しては、できるだけ従来の名称に準拠して決める配慮も必要であったかと思うが、自治会名としては残るので、先人たちが名づけた名前にふさわしい、よりよい地域社会をつくっていただくことをお願いし、賛成する。 ２点目、初めに地元の合意形成の過程における住民からの疑義について、一住民からの視点で考えると、１回目のアンケートから２回目のアンケートに至るまでの経緯について説明が欠けており、余りに唐突と受けとめられたのではないか。選考プロセスに疑義を持たれたという行政不信、行政批判が、今回の問題の根底にあるように思われる。 ただ、１回目のアンケート結果をもとに協議した平成２９年６月２９日の自治会長会議の中で、「余り詳細な経過報告は、かえって混乱や誤解を招きかねないので不要との意見が出され、そうした意見をもとに経過説明を控えた」との答弁があったので、これは判断としては妥当なものと考える。自治会長と自治会住民との情報の共有や意見調整については、原則各自治会の判断に委ねられるものであり、市の担当者としては、要請がない限り、直接個別の説明会を行うわけにもいかず、自治会によって、周知や理解に濃淡が生じることはやむを得ないことだと思われる。 住民の共通理解を得ることには改善の余地があったかもしれないので、今後もより丁寧な説明、正しい知識や必要性を理解してもらう周知活動、早目の段階から説明を尽くす情報公開、常に計画の修正都度、意見を聞く住民参加を徹底していただきたい。 次に、住居表示に関する法律第５条にある、「できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない」に反しているのではという指摘についてである。 これまでなれ親しんだ通称名である自治会名を住所としたいという住民感情は理解できる。１回目のアンケートは、そうした冠名にふさわしい町名案を募集するものであったと思うが、自分の居住する自治会名を推す意見が多く、アンケートの数の多寡で決する性質のものではない。自治会長会議でも妙案がない中、苦渋な判断として、過去の住居表示の協議でも用いられた行政サイドに冠町名案を出させる方法で、２回目のアンケート結果をもとに最終的にせせらぎ町と決められたものと承知をした。 冠町名を定めることに万能の方策があるわけではなく、区域の人の大方が納得する従来の名称がない中では、このような手法は次善の策であり、自治会長会議で議論を重ねて得られた結果を尊重すべきものと考える。 最後に、変更請求で出された個別の町名を定める正当性についてである。住居表示を整備する本来の目的は、町の区域や境界を明確にして、誰にもわかりやすく住所を特定できることで、消防、救急業務といった行政事務や、郵便、宅送等の経済活動に不便や支障のないよう効率化を図るために整備をするものである。 また、冠でくくられる一定の範囲の町名をそろえて整備することが、広く市民にとってわかりやすく、利便性も高く合理的である。これまでも、そして今回も、そうした前提と共通理解のもとで協議を進められ、合意に至ったという経緯を無視することはできず、異論が出たからといって、この区域だけ特例的に扱うことは、せせらぎ町のほかの地域の住民からの不信や、今後の住居表示、場合によっては既に整備された地区からも不信の声が上がるなど、影響は少なくないと考える。 さて、住居表示に関する法律の施行後、全国各地で従来の町名と縁もゆかりもない町名の採用や、町の区域の改編が住民の反発を招く事例が相次ぎ、裁判にまで発展したことから、昭和４２年に法の一部が改正され、住居表示に関する法律第５条の２第２項に、変更手続の特例が追加規定された。 特例の趣旨は、できるだけ従来の名称を尊重し、住民に理解と協力を得られるものとするために、間違っても強引に進めることのないよう丁寧な協議を重ねるよう規定したものと理解する。 今回の進め方は、自治会長会議を中心に行われ、住民にとって多少経過説明に欠ける面があったかもしれないが、おおむねこれまでと同様に、一つ一つ住民合意を得ながら、最終的に了承が図られたものと理解しており、手続に大きな瑕疵があったとは認められないことから、本意ではない方もおられると思うが、適切な住民合意の形成過程を経て出された原案を受け入れていただきたいと考え、議案第７６号に賛成をする。 ３点目、中部土地区画整理事業の流れとして、今、ここで流れがストップすると、次に住居表示を行う機会というのはなかなか難しいと考え、賛成する。ただ、市執行部も今回の事態を踏まえ、今後の事業展開には、今まで以上に住民の方々に丁寧に説明をし、事業の推進に当たっていただきたいと思う。 ４点目、アンケート調査等の内容の不備など見受けられたとは思うが、最終的に住居表示を行うことの本質は、住民の利便性を考えてのことなので、これは必ず実施したほうがよいのではないかと考える。 冠名の町名については、当該地域にある自治会等の数が多い関係もあり、新しい町名をつけたという経緯についてもある程度理解できたので、この案件について賛成する。 ５点目、せせらぎ町三丁目を、松中町に変更するのか、原案のままいくのか、それともこの先何十年も末武下でよいのか、私自身も迷った。しかしながら、変更請求の署名人が松中町自治会の方に偏っている点、せせらぎ町一丁目、二丁目の多くの方が町名を受け入れていると考えられる点、そして今後、この地域に新しく転入してこられる方々のために、原案のまま可決することが妥当であると考える。 最後に要望だが、担当課において住居表示の変更は今後も続けていく大事な事業である。自治会長との議論について、その日に結論を出すのではなく、後日、自治会内で相談されたことを確認し、進めていくことを要望し、賛成意見とする。 採決の結果、議案第７６号町及び字の区域を変更して新たに町の区域を画することについては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、建設経済水道委員会の委員長の報告を終わります。
○議長（中村隆征君） 申し上げます。本案に対しては、渡辺敏之議員及び田上茂好議員から、お手元に配りました修正の
動議が提出されております。 したがって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◎２２番（渡辺敏之君） 議案第７６号に対する修正
動議を提案したいというふうに思います。 先ほどから、近藤委員長のほうから全体の審査経過については御報告がありました。住居表示については、基本的にはさまざまな利便性を考えたときには推進すべきものだというふうに思いますけれども、具体的にどういう町名にするかということは、そこにお住まいの方々の意向を尊重するというふうなものが第一番だというふうに考えます。 昨年の１２月議会に提案された議案第７６号に関して、先ほど来の報告にもありましたように、このせせらぎ町三丁目という新たな町名については、同意できないと。新しい住居表示においても、現在使われている町名をぜひ残してほしいというふうな住民の皆さんからの、そういう求めが、住居表示法の定めに従って提出をされ、公聴会や委員会が開かれ、審議されたところであります。 結論は、原案のとおり可決をするというふうなことでありますけれども、この経過、公聴会なり委員会を傍聴させていただいて、先ほどの委員長の報告にもありましたけれども、市の執行部のところが自治会長にもう頼り切るという、全て自治会長を通してというふうな、そういうスタンスで、自治会長に頼るというふうなことが余りにも強かったというのかな。 それで、議場におられる皆さんのところでも理解は同じだと思うんですけれども、自治会というふうなものは強制加入ではありません。任意の加入でありまして、ですから自治会が構成されたとしても、全てを代表して自治会が取り仕切るということにはならない。 そういうもので、地域によって差はあると思います。地域によって差はあるというふうに思うんですけれども、余りにもそこに頼りすぎた。そういう結果が、今度のそごに表れているというふうに思うんです。 ですから、このまま委員長報告のとおり、本議会で可決をするということになりますと、そういう不備なところを全部頬かむりして、結果として関係住民の皆さん方に、意に沿わないそういう町名を強引に押しつけるということになりかねないというふうに思うんです。 ですから、私は提案をさせていただいている議案にありますとおり、ここのせせらぎ町三丁目について、今回の可決議案から削除をして、除いて、他の部分で町名を住居表示し、この区域については、三丁目の区域については引き続き継続して関係者の皆さん方のところで話をしていただいて、全体がその線ならやむを得んだろうというふうな線がそこで出されるまで継続して審査をすることが、後々に悔いを残さないということになるというふうに考え、お手元に配付してあります修正案を提案するということであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。 まず、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、委員長のほうから詳しく検討内容が報告されましたけれども、建設経済水道委員の皆さん方も、討論の中でいろいろ問題はあると、それは認めながらもというふうな結論の出し方をされておりました。 私は、それはちょっと賛成するものではございませんけれども、問題は平成２９年６月２９日に、自治会長と協議をされたということなんですね。内容がアンケート結果の配布方法と時期、それと新町名の決定方法についてと、そういう内容で協議はされたということらしいんです。 この委員会の資料によると、その日にもう一つ決定したことが書いてございました。第１回アンケートの新町名が、それぞれの自治会名を書かれた票が多かったため、既存の町名、自治会名とかぶらない名称で、市が数案提案して、再度アンケートを実施することを決定という項目もあるんです。 それで、私はここに、今、松中町の住民の皆さんが現在のような状況になっておると、非常にこれも疑問があるというふうに思われる最初の出来事があったというふうに、実は思っておるんです。 町名の決定方法を、自治会長さんの集まりだけで決めたこのことが、一番最初の問題の起こる発端だったんだろうと思うんですが、私は自治会長さんが、それぞれの地域に持ち帰ってもらって、地元でどのような協議をされるかわかりませんが、一度地元へ持ち帰ってもらって、もう一度その思いを集めてやるか、あるいはその時点で、全住民に決定方法をどうしますかというアンケートを私はすべきだったというふうに、実は思うちょるんです。 そういうことで、委員会ではこのようなことについて、どのように議論が交わされて、市の答弁はどうであったのかという点について、まず一点お聞きをしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 近藤委員長。
◎２１番（近藤則昭君） 田上議員さんの要約しますと、この６月２９日のせせらぎ町に決まった経緯、お手元にお持ちだと思います。これについて協議したのかどうか。 まず一点目は、これは協議はいたしました。それで、確かにおっしゃられるとおり、自治会長で全てを決することに非常に問題がある。なぜ持ち帰ってしないのかということは、賛成討論の中にも出ていたと思います。 それで、私どもも住民の皆様方にもお尋ねしました。自治会長からこの話が流れたのか。流れておりませんということでございます。担当部署としては、このときに資料をお持ち帰りいただかないということで、その場で第１回目のアンケートを回収されました。 これについても、我々委員会としては、手元の資料がなしに自治会にどうやって説明するのかという論点の不信も持ちましたが、これを持ち帰りますと事実上公表したことになると。 ということは、お手元に資料をお持ちだと思いますが、１回目のアンケートの結果の町名案については、幾つもの名前が上がっておりますし、松中町、弥生町、あけぼの町、これが断トツ多かったと。 これが、皆様方の住人に知れるということは、さらに混乱を招くということの判断で、執行部側は抑えたということで、その場で一応これでは新町名の冠はつけられないということでございますので、案もなかなか出なかったゆえに、自治会長会議の中では、執行部側のほうから、市のほうから名前を新たにつけてくださいと。 それで、第２回目のアンケートをしたいということを、この会議で決定されております。そこらあたりを自治会にお持ち帰りになられて、概略でもいいから説明があれば、うまくいったのかなと私自身も思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はございませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少し様子がわかってまいりました。 平成２８年５月３１日に、末武公民館で住民説明会が行われました。その会場で、市民の皆さんから、一定の意見表明があったようであります。その会場での意見につきましては、実は公述人さんの方と同じ方が発言をされているということでありますけれども。 一つは、この住居表示をする前、変える前の段階で、最初に住民説明会がずっと行われまして、その中での意見ですよね。まず丁目のつく町名、これをここに誘導していってもらったら困りますよというふうな意見を申されたときに、市の担当の方が、確かにそれはそうですね。そのようにしますよというふうに言われたというふうに、これは公聴会で言われたと思うんですが。 ところが、その後どうもそんなことは言っていないですよとかいうふうなことに、ものごとが変わってきちょるようでもあります。そういう中で、そういう説明会で、そういう要望を出しておるのに、第１回のアンケートでは、丁目方式といいますか、何丁目、何丁目と冠の部分を決めるんだというふうなことが、もっと決まってきておるということで、この質問をされた方は、これはどういうことやと。あんなふうに要望をしておったのに、変な方向で進んできておるなというのが、市のやり方と自分との思いで、非常にこれはおかしいなというふうに思われたんだと思うんです。 この公聴人の公述をされている内容について、今の点ですね。これで、この点についてはどのような審査をされ、執行部の答弁はどうであったでありましょうか。
○議長（中村隆征君） 近藤委員長。
◎２１番（近藤則昭君） この件については、委員会では審査はしておりません。あくまでも公述人さんの意見で、執行部側としては、このときに、どちらかというと答弁の中では聞いていないとか、記録にないとかいう公述人さんの話をそのままうのみにして、担当者も変わっておられる。過去の備忘録もない。いわゆる不明確な点でありますので、質疑は致しておりません。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 次に、修正案に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、修正案に対する質疑を終結いたします。 これから討論を行います。討論は、原案賛成者、原案及び修正案反対者、原案賛成者、修正案賛成者の順に行います。 まず、原案賛成者の発言を許します。藤井 洋議員。
◎１２番（藤井洋君） 議案第７６号、原案のまま賛成をいたします。意見を述べたいと思います。 このたびの議案は、中部地区区画整理により新しくなった地域への住居表示の変更に関するものであります。末武下も何百番地という他の地域の方にわかりにくい住所を、大きな道路や河川などで３つに区分けをし、新しい町名を名づけるものです。事業を進めていく中、１回目の住民へのアンケート結果では、それぞれの自治会名を町名にしたいと考える方が多く、その後自治会長と市との話し合いで、自治会名とは関係のない町名候補を市に依頼されました。 ４つの候補が決まり、アンケートをした結果、せせらぎ町一丁目、二丁目、三丁目となりました。その後、せせらぎ町三丁目区域の松中町自治会の皆さんから、町名案に至る経緯に疑義があるとし、御自身の区域の町名を松中町に変更するよう変更請求書が署名を添え提出されました。 住居表示に関する事業では、そこにお住まいの地域住民には余りメリットが感じられず、強く反対される方もいらっしゃいますが、消防、救急、配送などの効率化を図るために必要なものであります。 そして、一定の範囲ごとに整備していくことが、広く市民にとってわかりやすく、合理的であると考えます。このたびの変更請求を認めることは、せせらぎ町を受け入れている他の住民の不信を受けかねず、また今後の事業の進捗に影響を及ぼすと考えます。 全住民との合意が図られたとは考えていませんが、自治会長を中心とした議論により事業が進められ、最終的にお住まいの住民の方のアンケートにより、新しい町名が決定されたことを尊重し、原案を可決することが妥当であると考えます。 以上、賛成意見といたします。
○議長（中村隆征君） ほかにございますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 次に、原案及び修正案反対者の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 次に、原案賛成者の発言を許します。永田憲男議員。
◎１４番（永田憲男君） 議案第７６号に賛成をいたします。以下、少し御意見を申し上げます。先日行われました公聴会で御指摘された点を中心に、考えを述べたいと思います。 私は、このたびの地元との合意形成において、この案件に対し、数人の住民との間にそごが生じたと考えております。このたびの住居表示の変更は、平成２７年の関係自治会長への説明会から始まり、アンケートの実施、個別説明会と、住民への周知説明を図っており、自治会長会議での意思確認のもとで合意形成がなされたものであると考えております。 しかし、当該地域の自治会長と自治会住民の情報の共有や意見の調整については、これは原則各自治会の判断に委ねるものであり、市の担当者としては、要請がない限り、直接個別の説明会を行うわけにもいかず、自治会によっては、周知や理解に濃淡が生じることもやむを得ないと考えます。 ここに、このたび少し住民との間に行き違いがあったと考えております。この事案に対し、住民合意の形成をする過程において、説明や周知が著しく欠けていた、もしくは不適切まで言えないと判断いたしました。 しかしこのたびの異議が出たことを考えれば、行政としてはさらなる住民との共通理解を得るためにさらなる改善策を考え、今後、周知活動に努めていただきたいと考えております。 次に、住居表示に関する法律第５条にある、「できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない」に反していると言われる点でございますが、これまでなれ親しんだ通称名である自治会名で住所としたいという住民感情は、十分理解をしております。 今回の中部地区区画整理で整備された地域について、全体を包括する適切な名称がない中において、関係する自治会長も大変苦慮したと考えております。自治会長会議で妙案がない中、苦渋の判断として、過去の住居表示の協議でも用いられた行政サイドに町名案を出させる方法で、アンケートにより最終的にせせらぎ町に決められたことも適切であったかと考えております。 以上のことを踏まえた上で、変更請求で出された個別の町名を定める正当性についてであります。住居表示を整備する本来の目的は、町の区域や境界を明確にして、誰にもわかりやすく住所を特定できることで、消防救急業務といった行政事務や郵便、宅送等の経済活動に不便や支障のないように効率化を図るために整備するものであります。 市内で個別の町名を定めた例は、昭和の時代に北斗町、平成に入って中央町、若宮町とありますが、周南３市の中で、周南、光と比較して、下松の整備率は５０％に満たず、おくれております。 我が市は、県内でも人口増が見られる数少ない自治体でございます。一日も早く整備され、居住する市民の利便性を高めることを望みます。今回、数人の方が反対意見を出されましたが、多様な価値観を持たれる人々の全員意見の一致を見ることは困難だと考えます。少数派の意見もしっかりと受けとめ、審査し、判断を下し、行政を運営していかない限り、行政は立ち行かなくなってしまうと考えております。 今回の進め方は、自治会長会議を中心に行われ、住民にとって多少経過説明に欠ける面があったかもしれませんが、おおむねこれまでと同様に、一つ一つ住民の合意を得ながら、最終的に了承が図られたものと理解しており、大きな瑕疵があったと認めることがない点を申し上げ、賛成といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 次に、修正案賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第７６号町及び字の区域を変更して、新たに町の区域を画することについてを採決いたします。 まず、本案に対して、渡辺敏之議員及び田上議員から提出された修正案について、起立によって採決をいたします。本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。 次に、原案について、起立によって採決いたします。原案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（中村隆征君） 起立多数であります。よって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。
△日程第４．議案第１２号３０補災道第９２０
号市道瀬戸線道路災害復旧工事請負契約の締結について
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第１２号３０補災道第９２０
号市道瀬戸線道路災害復旧工事請負契約の締結についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第１２号３０補災道第９２０
号市道瀬戸線道路災害復旧工事請負契約の締結について、御説明を申し上げます。 この議案は、３０補災道第９２０
号市道瀬戸線道路災害復旧工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。具体的には、去る２月１５日に指名競争入札により落札いたしました有限会社八木組と１億６,５２４万円で契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第１２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 契約議案でありますので、何点かお尋ねをしておきたいと思います。概略は議会運営委員会の中で説明はいただきましたが、今回、この工事については、国からの補助金が出るということから、従来の道、原形復旧が原則だというふうにお聞きをしております。このあたりの確認をしておきたいと思います。 それから、本件については工期が記されておりません。現状何回か現場を見に行っておりますので、相当な期間がかかろうかと思います。新しく原形復旧でなしに、山肌を削って新しく道をつけたほうが早いんではなかろうかなという懸念もしておるわけでございますが、このあたりの現状の復帰に資する理由と、それから工期について、若干の御説明をいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） ２点の御質問だということだと思います。 まず、この工法を採用したのはどういうことかということから入りますけれども、基本的に災害復旧というのは、原形復旧が原則ということは御理解いただけると思います。 ただ、私どもも原形復旧をすべきなのか、それとも、今、議員さんが御指摘のように、新たなバイパスといいましょうか、山の中を入っていったらどうなのかとか、それから盛り土工法だけじゃなくて、橋脚をつくってやったらどうなのかと、そういう工法も検討はさせていただきました。 これについても、工期的なものもございますし、経費的なものも考えました。それと、補助債という形で国からの補助金をいただくというのが原則でございますので、そういった基準的なものを加味した上で、とりあえず今回私どもが採用させていただいたのは、原形復旧という形の中で、特にこれは水の関係の分がちょうど一番疑問視するところですので、そういったものに力点を置いた形での対応ということを考えまして、この工法を採用させていただいたのが実情でございます。 それと、工期についてでございますけれども、この議案に記載しておりますのは、この３月２９日までというふうに書いておりますけれども、これは先ほど申しましたように、国の補助金をもらってやる事業でございます。 それで、市のほうの繰越明許については、１２月補正で議決をいただいておりますけれども、国のほうの繰越承認が、まだ申請はしておりますけれども、まだいただいておりませんので、今の時点での契約工期とすると、この年度内ということでしかいかないと思いますので、こういう形でさせていただいております。繰越承認が来ましたら、工期については変更させていただくことで考えております。 この工期については、現地を議員の皆さんも見ていらっしゃると思うんですが、一応１４カ月程度かかるというふうに考えておりますので、恐らく仮に変更契約をさせていただくとすれば、平成３２年の３月末ということで、今、私どもは工期の変更を考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありますか。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） この位置は、過去にも路盤に段差ができて、崩れる寸前の状況が生まれたところだというふうに理解をするんですよ。さっき、建設部長のお言葉の中に、水の問題がというふうなことで、ちょっとそういうお言葉がありましたけれども、過去のそういうところが繰り返し災害に遭うというふうなことで、その辺では施工の内容で工夫はするというふうに理解していいのかな。その辺は、原形復旧ということになると、もとに戻すだけで、そういうふうな工夫というふうなものをやる余地があるのか、ないのか。また同じことになると税金の無駄遣いということになりかねないんでね。 確かに早く復旧しなきゃならないという、そういう大きな道路だというふうには思うんですが、その辺でまた一定の雨が降ったら、あのカーブのところが、がっさりいくというふうな危険性、可能性は、私ははらんでいるというふうに思うから、そのあたりの工夫というふうなものは、どの程度考慮されているのか御説明ください。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 渡辺議員さん御指摘のとおり、この箇所については、平成１７年の豪雨でもって、この同区間の約８０メートルで舗装が沈下したという事実がございます。 当然私どもも、そのあたりは承知をいたしておりますので、今回の設計におきましても、先ほど申しましたように水処理の問題というのが一番のネックだというふうに考えております。 ですから、今回については暗渠排水の本数をふやしたりとか、それか、これはあくまでも埋め立てをした部分に対するものですけれども、それ以外にもともとの土地の形状がございますよね。そこに山から流れてくる水が浸透して入ってくるというのも、一つの今回の崩落の原因というふうにも突きとめておりますので、その対策として、要は道路よりも上流のところで、まず一旦縁切りができないかというふうな対策も考えて、それを盛り土のところにも水が行かないようにという工法も考えながら、今回設計をさせていただいております。私どもも、そのあたりは十分考えた上でやっておりますので、御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１２号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。金藤哲夫議員。
◎２８番（金藤哲夫君） 本案に賛成をいたします。 今、建設部長のほうで、るる状況は説明がされました。ただ、現場を見ますと、今崩落している状況が、今後の雨によってさらに大きくなる可能性もある。水の問題も言われましたが、ちょうど谷になって、そこを水が走るという状況もございます。 それで、その上に水を切るというお話もございましたが、ついては生活道として非常に重要な道路でもございます。外の方、大藤谷の方以外にも周南市八代地区の方も市内へ通勤、あるいはそういった買い物に出る。そういった生活の要素は非常に大きいものがございますので、できるだけ速やかに着工していただいて、今、崩落の危険になっておるところもしっかり養生をしていただく中で、この梅雨時期も乗り切っていただいて、工事が順調に執行できるように、推進できるように、御努力をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかにございますか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第１２号３０補災道第９２０
号市道瀬戸線道路災害復旧工事請負契約の締結についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、３月２６日午前１０時から開きます。 熱心に御審議、お疲れでございました。午後７時５６分散会 ─────────────────────────────────...